（高額な医療費を支払ったとき）高額療養費の支給について

　病気やけがで医療機関にかかり、自己負担額が高額になった場合、医療機関ごと（医科・歯科別、入院・外来別等、診療報酬明細書ごと）に21,000円以上のものを合算し、自己負担限度額を超えた分を国民健康保険が負担し請求により後から支給する制度です。ただし、保険がきかない食事代、差額ベッド代等は対象外となります。支給については、国保連合会の審査に基づいて指定の口座に振り込みます。

70歳未満の人の場合

【】内は、年4回以上該当した場合の4回目以降の限度額。

※　同一世帯の国民健康保険加入者全員の住民税の基礎控除後の総所得金額等です。所得の申告がない場合は、区分「ア」とみなされますのでご注意ください。

70歳以上75歳未満の人の場合

平成29年8月から平成30年7月まで

【】内は、年4回以上該当した場合の4回目以降の限度額。

平成30年8月から　※平成30年8月以降は、現役並み所得者の区分を細分化して変更予定。

【】内は、年4回以上該当した場合の4回目以降の限度額。

※1　住民税課税所得が145万以上の70歳～74歳の人、及び同一世帯に属する70歳～74歳の人。ただし、住民税課税所得145万円以上でも収入金額の合計が、単身世帯で383万円未満、2人以上世帯で520万円未満の場合は、申請により「一般」となります。（平成27年1月以降は、新たに70歳になる被保険者の属する世帯の70～74歳の被保険者の基礎控除後の所得の合計額が210万円以下の場合も「一般」と判定します。）

※2　住民税課税世帯で、医療費の自己負担割合が2割または1割の人。

※3　住民税非課税世帯（70歳未満の人を含む）で、低所得1以外の人。

※4　住民税非課税世帯（70歳未満の人を含む）で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人。（年金の所得は、控除額を80万円として計算）

※5　年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。

限度額認定証について

　「限度額適用認定証」を医療機関窓口で提示することで、入院時の医療機関窓口でのお支払いが自己負担限度額まで（保険がきかない食事代・差額ベット代等は除きます。）となります。「限度額適用認定証」の交付を希望される方は、窓口にお越しいただく方の本人確認ができるもの、世帯主及び手続きの対象となる方のマイナンバー(個人番号)が確認できるもの・印鑑を持参の上、保険年金課・各地域振興局地域住民課にて申請してください。

※70歳以上の方で限度額区分が「一般」及び「現役並み3」の方は限度額認定証は必要ありません。お手持ちの高齢受給者証を医療機関に提示することで限度額が適用されます。

※窓口にお越しいただく方の本人確認ができるもの、世帯主及び手続きの対象となる方のマイナンバー(個人番号)が確認できるものについての詳細は「国民健康保険の手続きにマイナンバーが必要となります。」を参照して下さい。

ダウンロードファイル

　国民健康保険（限度額適用・標準負担額減額）認定申請 [PDFファイル／97KB]