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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月1日更新

制度改革の概要

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置を講ずるものです。

法律の概要等については厚生労働省のホームページをご覧ください。(外部サイト)<外部リンク>

  この法律の成立により、国民健康保険においては、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

改革後における国保の運営の在り方

 国保制度改革により、平成30年度からの都道府県と市町村の役割分担は、下表のとおりになります。

都道府県と市町村の役割分担表
改革の方向性
1.運営のあり方(総論)○都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
○都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
○都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
 都道府県の主な役割市町村の主な役割
2.
財政運営
財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営
・国保事業費納付金を都道府県に納付
3.
資格管理
国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4.と5.も同様
・地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
4.
保険税の決定
賦課・徴収
標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険税率を算定・公表・標準保険税率等を参考に保険税率を決定
・個々の事情に応じた賦課・徴収
5.
保険給付
・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検
・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減免等
6.
保健事業
市町村に対し、必要な助言・支援・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

(出典)平成27年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料 (8)保険局 PDFファイルプレゼン-2保険局<外部リンク> 

 

 都道府県は、都道府県内の医療費等の推計を行い、保険給付費等に必要な費用の見込みを立てて、市町村ごとに国保事業納付金の額を決定します。併せて、標準的な算定方式に基づいて、市町村ごとの標準保険税率を算定し、納付金額とともに市町村に通知します。
 市町村では、納付金を納めるための必要な費用について、都道府県が示す標準保険税率を参考にして、保険税率を決定し、被保険者から保険税を徴収することになります。

 

制度改革の今後の動向について

 制度改革の詳細については、法令の改正や厚生労働省からの通知等により明らかになってきます。市としましても、国民健康保険の保険者として、今後の動向に注視し適切に対応するとともに、決定事項につきましては適時皆さまにお知らせしていきます。

広報

平成30年度 国保制度改革広報用リーフレット [PDFファイル/671KB]

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