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倒産・解雇・雇用止めなどによる理由で退職した場合の軽減措置(平成29年度)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

(平成22年度から実施されています)

倒産・解雇・雇い止めなどによる理由で離職された方の国民健康保険税の計算においては、給与所得を100分の30として計算します。

 【対象となる方は】

  • 離職日が平成21年3月31日以降である方
  • 離職日時点の年齢が65歳未満である方
  • 雇用保険受給資格者証の離職理由が下記に該当する方
    • 11  解雇
    • 12  天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
    • 21  雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
    • 22  雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
    • 23  期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
    • 31  事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
    • 32  事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
    • 33  正当な理由のある自己都合退職
    • 34  正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

   参考  厚生労働省ホームページ<外部リンク>

 

軽減適用期間表
離職年月日国民健康保険税の軽減対象年度
平成21年3月31日~平成22年3月30日平成22年度
平成22年3月31日~平成23年3月30日平成22年度・平成23年度
平成23年3月31日~平成24年3月30日平成23年度・平成24年度
平成24年3月31日~平成25年3月30日平成24年度・平成25年度
平成25年3月31日~平成26年3月30日平成25年度・平成26年度
平成26年3月31日~平成27年3月30日平成26年度・平成27年度
平成27年3月31日~平成28年3月30日平成27年度・平成28年度
平成28年3月31日~平成29年3月30日平成28年度・平成29年度
平成29年3月31日~平成30年3月30日平成29年度・平成30年度

   ※軽減対象者が社会保険に加入するなどして国民健康保険を脱退した場合、軽減措置は終了します。

 

 【申請方法】  

 軽減を受けるには申請が必要となります。下記のものをご用意いただき国民健康保険窓口へ申請をお願いします。

  • 申請場所・・・本庁保険年金課国民健康保険税賦課係、各地域振興局地域住民課健康福祉担当               
  • 必要書類等・・・雇用保険受給資格者証、印鑑、国民健康保険被保険者証

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