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マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

印刷用ページを表示する掲載日:2015年4月18日更新

 電話、メール、訪問などで行政機関をかたって個人番号を収集したり、「なりすまし」郵便物で偽の個人番号を通知するなどの事例が発生しています。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分に注意していただき、少しでも「おかしいな?」と感じた場合は消費者ホットライン(188)やコールセンターまでご連絡ください。

ご注意ください

  • 個人番号の通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、ATMの操作をお願いしたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
  • マイナンバー制度をかたったメールが届いても、送信元が明らかな場合を除き、安易に開封しないようにしてください。
  • 安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘にご注意ください。
  • 通知カードは「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入ったり、配達員が代金を請求することはありません。
  • 「あなたの個人番号を貸して欲しい」という依頼は詐欺の手口であり、人を欺いて他人の個人番号を取得することは法律により罰せられます。むやみに他人に個人番号を教えないようにしてください。

 詳しい事例やお問い合わせ先は、消費者庁のホームページをご確認ください。<外部リンク>

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