民間事業者における対応

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月18日更新

民間事業者のみなさまも,マイナンバーを取り扱います

2016年1月以降,税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

  • 源泉徴収票の作成手続
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
  • 証券会社や保険会社が行う,配当金や保険金等の支払調書作成など

 事業者対応フロー図

 

民間事業者向け資料のリンク

内閣官房のリンク

個人情報保護委員会のリンク

 

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