現在地
トップページ > 松阪市産業支援センター > お知らせ > 「先端設備等導入計画」の認定申請について > 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年8月30日更新

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

 松阪市では、中小企業の設備投資を支援するための法律である「生産性向上特別措置法」に基づき、導入促進基本計画を策定し平成30年6月20日付けで国から同意を得ました。
 松阪市内の該当する中小企業者において、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、松阪市の導入促進基本計画に適合する場合は、先端設備等導入計画の認定を行います。
 この認定を受け一定の要件を満たした場合は、税制支援や金融支援などが活用できます。

松阪市の導入促進基本計画 [PDFファイル/168KB]

1.先端設備等導入計画の目的について

 中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり大企業との差も拡大傾向にあります。さらに中小企業が所有する設備は、特に老朽化が進んでおり生産性向上に対する足かせとなっている状況であります。
 そのため、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、中小企業者自身、ひいては中小企業の業界全体の労働生産性の飛躍的な向上を図ります。

2.先端設備等導入計画の認定について

(1)中小企業者の範囲等について

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業経営強化法第2条第1項<外部リンク>に該当する方で、松阪市内において設備投資を行う計画です。

《中小企業者の範囲》
業種分類資本金従業員
製造業・その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
(政令指定業種)  
ゴム製品製造業(注1)3億円以下900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

 (注1) 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 なお、松阪市では太陽光発電施設の設置に関して、周辺の景観から突出しないための景観形成基準として「太陽光発電施設の設置に関する景観形成ガイドライン」を定め、景観の保全に努めているところであることから、売電を目的にする太陽光発電設備については対象としていませんのでご注意ください。
 

(2)認定を受けるための主な要件について

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため先端設備等を導入する計画を策定し、松阪市における導入促進基本計画及び下記の先端設備等導入計画主な要件に合致する場合に認定が受けられる条件となります。

《先端設備等導入計画の主な要件》
要 件内 容
計画期間計画の認定から3年、4年または5年間
労働生産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
算定式
先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備
【減価償却資産の種類】(注2)
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウエア
計画内容・導入促進指針及び松阪市の導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行った計画であること

 (注2) 固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください

認定フロー

 

税制のスキーム図

 

(3)認定の手続きに必要な書類について

  (ア) リース以外で対象設備を導入し、導入計画の認定を受けたい場合
提出書類提出部数
先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三)正副各1部
認定経営革新等支援機関が発行した先端設備等導入計画に関する確認書1部
同意書1部
申請提出用チェックリスト1部
会社の定款の写し1部
直近の決算書の写し1部

固定資産税の特例を受ける場合
 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
 (後日の提出も可)

1部
同意書1部

 
  
  (イ) リースで対象設備を導入し導入計画の認定を受けたい場合 ((ア)の他に必要な書類)

提出書類 提出部数
リース契約見積書の写し1部
公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し1部

・固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小企業者に還元する仕組みです。
・ファイナンスリース取引については税制特例の対象となりますが、オペレーティングリースについては税制特例の対象外となります。
 

(4)工業会等から発行される証明書の提出が遅れる場合について

 先端設備等に係る誓約書(様式第四)及び工業会から発行される「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」の写しについては、税制の特例を受ける場合は必ず必要となります。工業会の証明書が入手しましたら認定関係書類にも添付をさせていただきますので、写しをご提出ください。
 

(5)適用期間について

 2021年(平成33年)3月31日まで
 なお、固定資産税の特例を利用する場合は、2021年(平成33年)3月31日までに設備等を取得する必要があります。
 

(6)国の生産性向上特別措置法による支援制度等紹介ページについて

 
「生産性向上特別措置法による支援」ページへ<外部リンク>
 

(7)先端設備等導入計画の認定関係についてのお問い合せ先

 松阪市産業文化部 商工政策課 松阪市産業支援センター (カリヨンプラザ1階) 
 Tel 0598-25-6520  Fax 0598-25-6521

3.固定資産税の特例について

(1)固定資産税の特例の条件について

 先端設備等導入計画に認定に従って取得した資産のうち、地方税法で定める基準に当てはまるものについては、申請があれば最初の3年間の税額がゼロに軽減されます。
 詳細につきましては、下記をクリックいただき、松阪市総務部 資産税課のホームページをご覧ください。

 生産向上特別措置法にかかる「固定資産税(償却資産)の特例」のHPへ

 

(2)固定資産税の特例適用についてのお問い合せ先

    松阪市総務部 資産税課(本庁舎2階) 
    Tel 0598-53-4033  Fax 0598-26-9114

4.各種様式について

《各種様式》
先端設備等導入計画に係る認定申請書様式第三(第4条関係) [Wordファイル/24KB]
先端設備等導入計画に係る認定申請書【記入例】 [PDFファイル/126KB]
先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) [Wordファイル/22KB]
同意書 [Wordファイル/20KB]
申請提出用チェックリスト [PDFファイル/104KB]
先端設備等に係る誓約書【様式第四(第4条関係)】 [Wordファイル/23KB]
生産性向上要件証明書(工業会の証明) [Wordファイル/37KB]
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【様式第五(第5条関係)】 [Wordファイル/25KB]
先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Wordファイル/25KB]
変更後の先端設備等に係る誓約書【様式第六(第5条関係)】 [Wordファイル/24KB]

5.申請時のマニュアルについて

 生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税(償却資産)の特例」についてのマニュアルについては、下記をクリックしてご覧下さい。

・先端設備等導入計画の認定について(Ver1.3) [PDFファイル/1.77MB]

・固定資産税(償却資産)の特例について [PDFファイル/196KB]

「先端設備等導入計画の認定」についての問い合わせ・申し込み先

松阪市産業文化部商工政策課 松阪市産業支援センター

松阪市日野町788 カリヨンプラザ1階

 Tel 0598-25-6520  Fax 0598-25-6521
 E-mail san.shien@city.matsusaka.mie.jp

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)