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平成30年度 特定不妊治療費助成について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新

特定不妊治療費助成

助成内容

 保険適用外の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けられたご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。三重県特定不妊治療費助成事業(以下、三重県事業と呼びます)<外部リンク>との同時申請とします。
 助成対象外:食事代、室料、文書料、凍結保存料等。また、他の地方公共団体から助成をうけた治療代。

助成金額

 1回の治療につき、10万円を上限とします。上限に満たない場合は、治療費実費が助成額となります。
 1回の治療費が25万円以上の場合、三重県事業15万円+松阪市10万円=25万円の助成金が申請できます。(治療内容がC・F<外部リンク>の場合は三重県事業7万5千円) ※初回申請の治療(A、B、D、E)は助成対象外とします。

助成額の計算例は次のとおりです(治療内容がA・B・D・E<外部リンク>の場合)

  • 初回
    • 治療費が37万円の場合 県30万円(県のみ。市の助成はありません)
  • 2回目以降
    • 例1 治療費が37万円の場合 県15万円+市10万円=25万円
    • 例2 治療費が18万円の場合 県15万円+市3万円=18万円
    • 例3 治療費が9万円の場合 県9万円

助成回数

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢で通算回数が決まります。

 40歳未満の場合、年間制限なく43歳になるまでに通算6回まで。

 40歳以上43歳未満の場合、年間制限なく43歳になるまでに通算3回まで。

 43歳以上の場合、助成対象外

  • 助成回数は、体外受精・顕微授精を通算します。
  • 治療開始日の年齢が39歳以下であれば、その後40歳に到達しても通算助成回数は減りません。

申請に必要な書類

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書
    • 下記からダウンロードできます。表面と裏面を1枚の用紙に両面印刷してください。
    • 県内指定医療機関および各保健福祉事務所、松阪市健康センター、各地域振興局にも備え付けてあります。
    • 三重県事業と同時申請の方は、申請書のみ2枚にわけて提出してください。
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
    • 特定不妊治療を行った指定医療機関により証明してもらってください。
    • 県内指定医療機関および各保健福祉事務所、松阪市健康センター、各地域振興局にも備え付けてあります。
  3. 医療機関が発行する領収書(原本)
  4. 世帯全員の住民票
    • 3か月以内に発行されたもの。夫婦の氏名・生年月日・性別・続柄・住民となった年月日がわかるもの。
  5. 夫および妻の控除額が記載された所得証明書
    • 1月から5月までの申請については、前々年分のもの。所得がない場合でも提出してください。
    • 所得の計算方法は、ダウンロードファイルからダウンロードしてください。
  6. 戸籍謄本(※初回申請時または住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要)
    2回目以降の申請であっても、住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本が必要です。
    申請日から3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。(現住所を確認するため住民票も必要です。)
  7. 印鑑  

第2子以降の特定不妊治療費助成

助成内容

 一人以上の実子がいる夫婦で、平成26年度以降に初めて三重県事業および松阪市特定不妊治療費助成をうけ、助成回数の上限(6回または3回)に達した人については、通算8回まで助成回数を延長します。

※三重県事業の助成はありません。

助成金額

 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した治療費を対象に、治療内容がA・B・D・E<外部リンク>の場合は15万円、C・F<外部リンク>の場合は7万5千円を上限に助成します。

申請に必要な書類

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書(※第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業用)
  • 下記からダウンロードできます。表面と裏面を1枚の用紙に両面印刷してください。
  • 松阪市健康センター、各地域振興局にも備え付けてあります。

  2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書

  • 特定不妊治療を行った指定医療機関により証明してもらってください。
  • 県内指定医療機関および各保健福祉事務所、松阪市健康センター、各地域振興局にも備え付けてあります。

  3.医療機関が発行する領収書(原本)

  4.世帯全員の住民票

  • 3か月以内に発行されたもの。夫婦の氏名・生年月日・性別・続柄・住民となった年月日がわかるもの。 

  5.夫および妻の控除額が記載された所得証明書

  • 1月から5月までの申請については、前々年分のもの。所得がない場合でも提出してください。
  • 所得の計算方法は、ダウンロードファイルからダウンロードしてください。

  6.戸籍謄本(※初回申請時または住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要)

  • 2回目以降の申請であっても、住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本が必要です。
  • 申請日から3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。(現住所を確認するため住民票も必要です。)

  7.県の助成を最後に受けた回の「特定不妊治療費助成承認決定通知書」の写し

  8.印鑑

  

松阪市特定不妊治療費助成回数追加事業

助成内容

 保険適用外の特定不妊治療(体外受精・顕微受精)を受けられ、初回分申請時治療終了日が、平成28年1月20日以降で、三重県特定不妊治療費助成をうけ、助成回数の上限に達した方で、妻の年齢が43歳未満の夫婦を対象に、治療費の助成を2回分追加します。

助成対象外:食事代、室料、文書料、凍結保存料等。また、地方公共団体から助成を受けた治療代。

助成金額

 1回の治療につき自己負担額の2分の1で上限10万円(10円未満切り捨て)

申請に必要な書類

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書(※松阪市単独事業2回追加用)
  • 下記からダウンロードできます。表面と裏面を1枚の用紙に両面印刷してください。
  • 松阪市健康センター、各地域振興局にも備え付けてあります。

  2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書

  • 特定不妊治療を行った指定医療機関により証明してもらってください。
  • 県内指定医療機関および各保健福祉事務所、松阪市健康センター、各地域振興局にも備え付けてあります。

  3.医療機関が発行する領収書(原本) 

  4.夫および妻の控除額が記載された所得証明書

  • 申請日において、最新年度の所得証明書が提出されている場合は不要です。(1月~5月の申請は、最新のものが前々年度のものになります)
  • 所得の計算方法は、ダウンロードファイルからダウンロードしてください。

  5.夫および妻の住民票。ただし、本市に住所を有する場合は不要です。

  6.戸籍謄本(※初回申請時または住民票で夫婦であることが確認できない場合の み必要)

  • 2回目以降の申請であっても、住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本が必要です。
  • 申請日から3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。(現住所を確認するため住民票も必要です。)

  6.県の助成を最後に受けた回の「特定不妊治療費助成承認決定通知書」の写し

  7.印鑑

あかちゃんとこうのとりのイラスト

共通事項

助成対象者

 下記のすべての要件を満たしている人

  1. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないまたは極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている法律上の夫婦
  2. 夫婦どちらか一方、または双方が松阪市内に住所を有していること。
  3. 前年の夫婦合算の所得額が730万円未満であること。
    ※所得の計算方法は、ダウンロードファイルからダウンロードできます。

申請方法

 原則として、治療終了後60日以内に、下記の申請に必要なものを申請窓口にご持参ください。
やむを得ない理由により60日を超えた場合は遅延理由書を提出していただく必要があります。但し、遅延理由書を添付した申請が可能なのは、治療が終了した日の属する年度内(4月~翌年3月)に限ります。治療終了日から60日を超え、かつ年度をまたぐ場合は、遅延理由書の有無に関係なく申請ができませんのでご注意ください。(2月、3月に治療が終了した場合は60日以内に申請してください)

 初めて申請される方には、申請書類を揃えていただく前の電話相談をおすすめします。

申請場所

申請場所一覧
 名称 住所 電話番号
 松阪市健康センター〒515-0078 松阪市春日町1丁目19番地 0598-20‐8087
 嬉野保健センター〒515-2324 松阪市嬉野町1434番地 0598-48-3812
 飯南ふれあいセンターほけんふ室

〒515-1302 松阪市飯南町横野885

 0598-32-8020
 飯高地域振興局地域住民課

〒515-1592 松阪市飯高町宮前180番地

 0598-46-7112

 郵送でも受付していますので、事前にお電話の上、簡易書留でご送付ください。
 ※電話番号のおかけまちがいが増えていますのでご注意ください。

確定申告の医療費控除を予定している方へ

ご注意ください

 助成金の申請をされる方で、確定申告の医療費控除を予定している方は、先に特定不妊治療費の助成を受けた後に、確定申告をしてください。
これは、決定された助成額を差し引いた金額が、医療費控除の対象額となるためです。

詳しくは、松阪税務署にお問い合わせください

 〒515-8550 松阪市高町493番地6 松阪合同庁舎
 電話番号:0598-52-3021

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