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松阪市及び松阪市上下水道部発注の物品・業務委託の競争入札等に参加希望される方(法人または個人)は次の要領で「資格審査申請書」を提出してください。
※共同受付への移行のため、令和5年度の松阪市への新規登録は令和6年2月分で終了とさせていただきます。令和6年度からの新規登録は共同受付先(三重県市町総合事務組合)への申請となります。
【重要】令和6~7年度入札参加資格審査申請(物品・業務委託)の共同受付について
松阪市内に本店を有する業者
松阪市内に支店または営業所を有し、その支店または営業所に契約権限が委任されている(市内の支店または営業所で契約が可能である)業者で、かつ次に掲げる条件をすべて満たしている業者
三重県内に本店または支店・営業所を有し、その支店・営業所に契約権限が委任された業者
契約権限がある事業所の所在が県外にある業者
毎月第3水曜日の午後1時~午後4時
※休日の場合は前日。変更する場合があるので、必ず契約監理課調達係のホームページ「入札の広場(物品等)」で確認してください。
※「第3水曜日」とは、この月の3番目の水曜日を指し、第3週目の水曜日ではありませんのでご注意ください。また、指定日時以外は受付できません。
松阪市役所総務部契約監理課調達係
電話0598-53-4012
※新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる「入札参加資格の新規登録」受付方法の臨時対応のお知らせ
<営業種目一覧:物品 [Excelファイル/42KB]、業務委託 [Excelファイル/40KB]>
※下表において、◎は必ず提出する書類、○は該当がある場合に提出する書類です。
提出書類 | 登録種別 | 備考 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
法人 | 個人 | ||||||
0 | 競争入札参加資格審査申請書 受領書 [Excelファイル/44KB] | ◎ | ◎ | フラットファイルに綴じないでください | |||
1 | 競争入札参加資格審査申請書 [PDFファイル/85KB] | ◎ | ◎ | ||||
2 | 入札希望営業種目申請書 [Excelファイル/31KB] | ◎ | ◎ | ||||
3 | 経営審査事項書 [Excelファイル/40KB] | ◎ | ◎ | ||||
4 | 契約実績調書 [Excelファイル/25KB] | ◎ | ◎ | ||||
5 | 委任状(A) [Excelファイル/22KB] | ○ | ○ | 営業所等で取引をする場合に提出 | |||
6 | 委任状(B) [Excelファイル/32KB] | ○ | ○ | 入札及び見積に関する行為について、代理人を選任する場合に提出 | |||
7 | 使用印鑑届 [Excelファイル/29KB] | ◎ | ◎ | ||||
8 | 取扱商品メーカー等調書 [Excelファイル/22KB] | ○ | ○ | 物品販売、リース・レンタルを希望される場合に提出 | |||
9 | 資格許可・技術者等一覧表 [Excelファイル/163KB] | ○ | ○ | 資格、許可証の写し(個人の資格は添付不要) | |||
10 | この事務所(松阪市内)の案内図、外観写真、事務所の内観写真 [PDFファイル/47KB] | ○ | ○ | 市内業者及び準市内業者が対象 | |||
11 | この事務所(松阪市内)の職員名簿 [PDFファイル/52KB] | ○ | ○ | 準市内業者が対象 | |||
12 | 印鑑証明書 | 原本 | ◎ | ◎ | |||
13 | 商業登記簿謄本 | 写し可 | ◎ | × | |||
14 | 代表者身分証明書 | 写し可 | × | ◎ | 本籍地の戸籍課で発行 | ||
15 | 決算書書類 | 直前決算1ヶ年分 写し可 |
◎ | × | 損益計算書・貸借対照表 ※税務署受付印またはe-Tax(電子申請)により申告している場合は「受信通知」があること |
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所得税確定決算書(青色申告者) | × | ◎ | 損益計算書・貸借対照表 ※税務署受付印またはe-Tax(電子申請)により申告している場合は「受信通知」があること |
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所得税確定申告書・収支内訳書または市県民税申告書(白色申告者) | ※税務署受付印またはe-Tax(電子申請)により申告している場合は「受信通知」があること | ||||||
16 |
市税の完納証明書 |
法人名の完納証明書 | 写し可 | ○ | × | 市内業者及び準市内業者が対象 | |
代表者(個人)の完納証明書 | ○ | ○ | 市内業者及び準市内業者が対象 ※代表者が松阪市内に在住の場合 |
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法人税と消費税及び地方消費税に未納税額のない証明書 (納税証明書「その3の3」) |
◎ | × | |||||
申告所得税と消費税及び地方消費税に未納税額のない証明書 (納税証明書「その3の2」) |
× | ◎ | |||||
17 | 事務所の所有者が法人または個人である証明 ※不動産(建物)登記簿謄本または賃貸契約書(賃借物件の場合) |
写し可 | ○ | ○ | 準市内業者が対象 | ||
18 | 事業証明書 | 写し可 | × | ○ | 準市内業者が対象 | ||
19 | 営業年数を確認できる証書類 | 写し可 | × | ◎ |
申請書類の記載事項の基準日は、指定のない限り申請しようとする日の直前の営業年度の終了日とする。
なお、添付書類は、書類の提出日から3ヶ月以内に発行されたものであること。