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住まいの耐震化を行いましよう

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月13日更新

 阪神・淡路大震災や平成28年熊本地震では、古い木造住宅等が大きな被害を受けました。特に、阪神・淡路大震災では、亡くなった人の8割以上が崩れた家屋や倒れた家具等の下敷きとなり、発生後短時間で命を落としました。
 自分自身や家族の命を守るため、住宅の耐震化を行いましょう。

 なお、市では、住宅の耐震化に向けた無料耐震診断や各種の補助を実施しています。詳しくは各ページをご覧いただき、防災対策課までご相談ください。

木造住宅の耐震化

木造住宅の無料耐震診断

 阪神・淡路大震災では、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。南海トラフ巨大地震等をはじめとした大規模な地震の発生が懸念されるなか、まずはわが家の耐震性を知ることが大切です。
 市では、下記の条件に該当する木造住宅の無料耐震診断を実施しています。詳しくは、木造住宅無料耐震診断のページをご覧ください。

無料耐震診断の対象

次の条件にすべて該当する木造住宅を市内に所有の方(居住者の同意を得た所有者、または所有者の同意を得た居住者)

  • 昭和56年5月31日以前に着工または完成したもの
  • 階数が3階建て以下のもの
  • 供用住宅の場合、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法のもの(丸太組み、プレハブ工法などは対象外)

木造住宅の耐震補強設計・耐震補強工事・同時リフォーム工事への補助金

 昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にするための「補強計画書の作成」、「耐震補強工事」、「耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事」にかかる費用に対する補助を実施しています。詳しくは、各補助金制度のページをご覧ください。

木造住宅の除却

 地震発生後の道路閉塞や火災の防止、輸送路や避難路の確保などを目的として、昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅の除却にかかる費用に対する補助を実施しています。詳しくは、補助金制度のページをご覧ください。

高齢者宅等を対象とした家具固定

 阪神・淡路大震災による犠牲者の内、倒壊した住宅や転倒した家具の下敷きとなった方は約80%にのぼり、新潟中越地震においても負傷者の約40%が家具の転倒などによるものでした。また、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震においても家具の転倒により犠牲となられた方がいます。このことから、地震への備えとして家具の固定が重要なことが改めて認識されました。

 市では、高齢者のみの世帯や障がい者などの災害時要配慮者が居住する世帯を対象に、家具固定を無料で行っています。詳しくは、家具固定事業のページをご覧ください。

対象となる方

 市内に住所があり、次のいずれかに該当する方です。

  • 65歳以上の高齢者のみの世帯
  • 身体障害者手帳(1級~3級)、要介護認定3以上、療育手帳Aまたは精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方が居住する世帯

事業の内容

 タンス・食器棚などの家具を、L字金具やチェーンなどで壁や柱などに固定します。
 固定する家具は3つまでとします。冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電製品やピアノは除きます。

危険ブロック塀等の除却

 公衆用道路または学校等の敷地に接するブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、市民の安全を確保するために、倒壊する危険性のあるブロック塀等の除却にかかる費用に対する補助を実施しています。詳しくは、補助金制度のページをご覧ください。

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