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国民健康保険制度のご案内 |
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国民健康保険制度
平成２３年度より
国民健康保険税の税率が改正されました。
| ●国民健康保険への加入 ●国民健康保険の資格変更届 ●国民健康保険からの脱退 ●退職者医療制度 ●国民健康保険証の再交付 ●医療機関窓口での自己負担 ●高額療養費 ●療養費 ●出産育児一時金 ●葬祭費 ●国民健康保険と交通事故 ●国民健康保険税  ●特定健康診査・特定保健指導について |
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● 国民健康保険への加入 ＴＯＰへ 国民健康保険資格（取得・変更・喪失）届 ※ファイル形式⇒ＥＸＣＥＬ ● 国民健康保険の資格変更届 ＴＯＰへ 国民健康保険資格（取得・変更・喪失）届 ※ファイル形式⇒ＥＸＣＥＬ ● 国民健康保険からの脱退 ＴＯＰへ 国民健康保険資格（取得・変更・喪失）届 ※ファイル形式⇒ＥＸＣＥＬ ● 退職者医療制度 ＴＯＰへ 64歳以下の方で、被用者年金（厚生年金・共済年金など）に原則として20年以上、または40歳以降に10年以上加入して、老齢（退職）年金を受けている（受けることができる）方。 なお、国民年金のみを受給されている方は、この制度の対象とはなりません。 ２．被扶養者（ご家族） 退職被保険者本人と同一の世帯に属し、主として退職被保険者本人の収入で生計をたてている方。 申請の手続きは年金証書、保険証、印鑑をお持ちのうえ、保険年金課・各地域振興局地域住民課で行ってください。 ● 国民健康保険証の再交付 ＴＯＰへ 国民健康保険被保険者証等の再交付申請並びに誓約書 ※ファイル形式⇒ＥＸＣＥＬ ● 医療機関窓口での自己負担 ＴＯＰへ
● 高額療養費 ＴＯＰへ 病気やけがで病院や診療所にかかり、自己負担額が高額になった場合、一定額を超えた分を国民健康保険が負担し、請求により、後で支給する制度です。 ただし、保険がきかない差額ベッド代、管理費、食事代は対象外となります。 支給については、国保連合会の審査に基づいて指定の口座に振り込みます。 （１）1ヶ月の自己負担限度額 ◆７０歳未満の方の場合
※上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額等が６００万円を超える世帯です。 また、所得の申告がない場合も上位所得者とみなされますので注意してください。 ◆７０～７４歳の方の場合
注２ 現役並み所得者とは、課税所得145万円以上の高齢者の方が対象となります。 注３ 平成２２年４月から ※１は24,600円 ※２は62,100円（4回目以降は44,400円）となる予定です。 ※「限度額適用認定証」を医療機関窓口で提示することで、入院時の医療機関窓口でのお支払いが自己負担限度額まで（食事代・ベット差額代 等、保険給付外のものは除きます。）となります。「限度額適用認定証」の交付を希望される方は、国民健康保険証・印鑑を持参の上、保険年金課・各地域振興局地域住民課にて申請してください。 国民健康保険（限度額適用・標準負担減額）認定申請書 ※ファイル形式⇒ＥＸＣＥＬ ● 高額医療・高額介護合算 ＴＯＰへ 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、自己負担額が高額になったときは、国保・介護を合わせた自己負担限度額（毎年８月～翌年７月までの年額）が適用されます。◆高額介護合算療養費の自己負担限度額（年額）
● 療養費 ＴＯＰへ 旅行先などで保険証を持たずに治療を受け治療費の全額を支払ったときや、医師の指導でコルセットなどの治療用装具を購入したときは、申請によって支給を受けることができます。申請をすると、国保連合会の審査を受けたのち、審査結果に基づいて支払った金額の７割分（小学校就学前は８割、７０歳以上は９割もしくは７割）の払い戻しが受けられます。 払い戻しについては、指定の口座に振り込みます。 ● 出産育児一時金 ＴＯＰへ国民健康保険の加入者が出産されたときは、出産育児一時金が申請により支給されます。（ただし、他の法律の規定により、これに相当する給付を受けられた方は除外されます。）支給額は４２万円（産科医療保障制度対象外の場合は３９万円）妊娠８４日（１２週）以上の死産、流産の場合も医師の証明等があれば支給されます。 なお、出産育児一時金の支給方法については、下記のとおりです。 （１）出産育児一時金の直接支払制度 平成21年10月以降の出産について、本来は世帯主が行う出産育児一時金の申請・受領を、出産する医療機関等で契約手続きを行うことにより、世帯主に代わって医療機関等が行うという制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、出産費用のうち、４２万円分については退院時のお支払いが不要となります。 なお、出産費用が出産育児一時金相当額（４２万円）を下回った場合については、申請することにより、４２万円との差額分が支給されます。 （２）出産育児一時金受取代理制度 平成２３年４月以降の出産予定の方が、受取代理制度（実施する医療機関等には条件があり厚生労働省の許可が必要です）を実施する医療機関等にて指定の申請書を作成し、さらにお住まいの市役所保険年金課に出産前に届出を行う（出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります。）ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任するという制度です。この委任を受けて出産育児一時金を国保より医療機関等へ支給することになるため、出産費用のうち、４２万円分については退院時のお支払が不要となります。なお、出産費用が出産育児一時金相当額（４２万円）を下回った場合については、申請することにより、４２万円との差額分が支給されます。 直接支払制度や受取代理制度を利用せずに出産する場合は、いったん出産費用を医療機関等へ全額お支払いただき、後に国民健康保険窓口にて出産育児一時金の支給申請をしていただくことになります。 【出産育児一時金（差額請求）の申請に必要なもの】 ・松阪市国民健康保険証 ・印鑑 ・母子健康手帳 ・金融機関の口座番号などの控え（振込み口座を記入いただきます。） ・医療機関等で発行される出産費用を証明する書類（領収書・明細書等） 出産予定の医療機関等が「直接支払制度」「受取代理制度」に対応しているかどうかは、直接医療機関等にお問い合わせください。 ●葬祭費 ＴＯＰへ 国民健康保険の加入者が死亡され葬祭を行なったときは、申請により葬祭費が支給されます。（ただし、他の法律の規定により、これに相当する給付を受けられた方は除外されます。）支給額は５万円です。 申請には国民健康保険証・印鑑・振込先が分かるものなどが必要です。 ● 国民健康保険と交通事故 ＴＯＰへ ● 国民健康保険税 ＴＯＰへ ◆ 国民健康保険税は世帯主課税です ◆ 平成２３年度における改正点 ◆ 国民健康保険税の内訳について ◆ 国民健康保険税の税率について ◆ 国民健康保険の納税の方法について ◆ 国民健康保険税の計算方法 ◆ 国民健康保険税の決定と納期 ◆ 国民健康保険税の軽減について ◆倒産・解雇・雇用止めなのど理由で退職した場合の軽減措置 ◆ 国民健康保険税の減免について ◆ お問い合わせ先 国保税は、世帯単位で計算し、その世帯の世帯主に課せられる税金です。よって、世帯主が他の医療保険に加入していて国民健康保険の被保険者でなくても、その世帯内のどなたかが国民健康保険に加入していれば、世帯主に課税されます。 Ⅰ．国民健康保険税の税率を下記のとおり改正いたしました。
Ⅱ．平成23年度より、 「松阪市独自の国保税減額措置（０．５割減額・均等割減額）」 を新たに創設しました。 【０．５割減額】 ・適用される世帯 ７割・５割・２割軽減の対象となった世帯 ・減額内容 医療分の均等割・平等割を０．５割上乗せ減額します。 【均等割減額】 ・適用される方 平成２３年４月１日現在において１８歳未満又は７０歳以上の方 （ただし、７割・５割・２割軽減の対象となった世帯は除く） ・減額内容 医療分の均等割を１割減額します。 ◆国民健康保険税の内訳について ◎ 基礎課税額（医療分） 国民健康保険の運営に要する費用として計算しています。 国民健康保険に加入されている方全員に計算されます。 ◎ 介護納付金課税額（介護分） 介護保険の運営に要する費用として計算しています。 ４０歳～６４歳までの方に計算されます。 ◎ 後期高齢者支援金等課税額 後期高齢者医療制度の運営に要する費用として計算しています。 国民健康保険に加入されている方全員に計算されます。 ※今までの、老人保健制度に代わって新たに平成２０年度より「後期高齢者医療制度」が開始され、その制度を支援するため７５歳未満の人は「後期高齢者支援金分」として保険料を負担することになりました。「後期高齢者支援金分」はこれまでの「医療保険分」の一部が後期高齢者医療制度の財源の一部として明確化されたものです。 ◆国民健康保険税の税率について
【語句の説明】 所得割額・・・前年中の総所得金額から基礎控除（３３万円）を除した 額に一定の率（所得割率）を乗じた額です。 均等割額・・・被保険者１人あたりに賦課される１年間の金額です。 平等割額・・・１世帯あたりに賦課される１年間の金額です。 限度額・・・・・１年間の国保税額の上限です。 ◆国民健康保険の納税の方法について ①納付書による納付 （金融機関やコンビニエンスストアで直接納付する方法） ②口座振替（お届けいただいた金融機関の口座より振替・自動払込の方法） ③年金からの天引きによる特別徴収 ※年金天引きについて 平成２０年度から、国保被保険者全員が６５歳以上７４歳以下の世帯の保険税は、原則として世帯主の年金から天引きとなります。ただし、下記の場合は、年金天引き以外の方法で納税していただきます。 ・世帯主が国保未加入の場合 ・世帯主の年金受給額が年額１８万円未満の場合 ・国保税と介護保険料をあわせて年金受給額の２分の１を超える場合 ◆ 国民健康保険税の計算方法 国民健康保険税は、加入される人数や所得の状況によって計算されます。 Ａ 医療保険分 ●所得割額 （ 前年中所得金額 円－３３万円）×７．２％＝ ① ※国保加入者が複数いる場合は、加入者毎に所得割額の計算を行います。 ●均等割額 国保加入者数 人 × ２７，０００円＝ ② ●平等割額 ２８，０００円 ③ 医療保険分の年間保険税額 ①+②+③ ＝（Ａ） （限度額 ５０万円） Ｂ 後期高齢者支援金分 ●所得割額 （ 前年中所得金額 円－３３万円）×２．０％＝ ① ※国保加入者が複数いる場合は、加入者毎に所得割額の計算を行います。 ●均等割額 国保加入者数 人 × ７，０００円＝ ② ●平等割額 ６，０００円 ③ 後期高齢者支援金分の年間保険税額 ①+②+③ ＝（Ｂ） （限度額 １３万円） Ｃ 介護保険分（４０歳以上６５歳未満の人のみ） ●所得割額 （ 前年中所得金額 円－３３万円）×２．０％＝ ① ※国保加入者が複数いる場合は、加入者毎に所得割額の計算を行います。 ●均等割額 国保加入者数 人 × ９，０００円＝ ② ●平等割額 ６，６００円 ③ 介護保険分の年間保険税額 ①+②+③ ＝（Ｃ） （限度額 １０万円） （Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）＝ １年間の保険税額となります。 〈年度の途中で加入・脱退した場合の国保税〉 ◆国民健康保険税の決定と納期 国保税は、年度課税で前年中の所得の確定する６月に各世帯に通知し、６月から翌年３月までの１０回の納期に分けて納めていただきます。 ※所得が不明の場合は、適正な課税ができませんので、忘れずに所得の申告をしてください。 ※年度途中の異動については、届出のあった翌月に通知します。 ◆国民健康保険税の軽減
※軽減基準所得には、擬制世帯主（国民健康保険に未加入の世帯主）の所得も含みます。
◆ 倒産・解雇・雇止めなどの理由で退職した場合の軽減措置 （平成２２年度より実施されています） 倒産・解雇・雇い止めなどによる理由で離職された方の国民健康保険税の計算において、給与所得を１００分の３０として計算します。 【対象となる方は】 離職日が平成２１年３月３１日以降である方 離職した日の年齢が６５歳未満である方 雇用保険受給資格者証の離職理由が下記に該当する方 １１ 解雇 １２ 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 ２１ 雇止め（雇用期間３年以上雇止め通知あり） ２２ 雇止め（雇用期間３年未満更新明示あり） ２３ 期間満了（雇用期間３年未満更新明示なし） ３１ 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 ３２ 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 ３３ 正当な理由のある自己都合退職 ３４ 正当な理由のある自己都合退職（保保険者期間12ヶ月未満） 参考 ⇒ 厚生労働省ホームページ 軽減を受けるには申請が必要となります。 下記のものをご用意いただき国民健康保険窓口へ申請をお願いします。 ・雇用保険受給資格者証 ・印鑑 ・保険証 失業者軽減申請書（PDF） ◆ 国民健康保険税の減免について 下記に該当する方は減免申請を受けられる場合があります。 ・災害により、世帯主等の所有する財産が甚大な損失を被った方 ・生活保護法に規定される要保護者 ・疾病、失業等により減免を申請する年分と前年中の総所得金額等を 比較して１０分の３以上減少すると見込まれる方 ・上記以外で市長が特に必要と認めた方 上記内容にて生活が著しく困難になり、国民健康保険税の納付ができなくなった時は、滞納をしないで早めに保険年金課・各地域振興局地域住民課にご相談ください。
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