平成２２年１月２２日 午後１時００分〜 市役所５階特別会議室
| １ 水道料金の改定（引き下げ）について |
| ２ 「子ども手当にかかる松阪市の方向性」 「現在の国と地方のあり方への松阪市の考え方」について |
１ 水道料金の改定（引き下げ）について
○市長… 水道料金の改定についてですが、これまで松阪市といたしまして県の企業庁に要望を強めてまいりましたが、南勢・中勢水道用水供給事業受水費が平成２２年度から引き下げられる見込みとなりましたので、それに併せて水道料金引き下げという形で市民に対して還元させていただきたいと思いますので、２月の定例議会に引き下げの改正案を提案させていただきたいと思っております。
この水道料金改定に関しましては、私自身も７月１５日に企業庁に伺わせていただき、企業庁で約３０分間にわたって引き下げの必要性というものを訴えさせていただくとともに、１１月１３日には市議会、また副市長も企業庁の方に直接出向く中で要望を強めてまいりました。その結果として、今回企業庁として南勢・中勢水道用水供給事業受水費を引き下げるという判断をしていただきました。それをしっかりと市民の皆様方に還元をしようという思いも含めて、松阪市としては南勢用水供給事業が給水開始してから初めて料金引き下げをさせていただきます。
５年前にも受水費の引き下げがありましたが、ハード面の整備など様々な案件がある中で引き下げが行いにくい状況がございました。現在、市民の景況感が悪化する中で、一般家庭を支援していく、また水道料金の負担感を少しでも減らしていこうという思いのもとで、今回は多くのご家庭で使用される１０トンから５０トン程度の水量帯の改定率を平均以上のマイナス４．０％以上とし、特に１９トンから３１トンまでの部分におきましては、マイナス７％以上の改定率とさせていただきました。これは２人から４人程度の世帯が最も値下げを享受できるということで、松阪市として水道料金１億６千万円分を市民に還元させていただくという形で、平均の値下げ率は３．９％となる予定でございます。この水道料金、従量料金の改定につきましては、平成２２年７月検針分から実施をさせていただきたいと思いますので市民の皆様方にご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
なお当然、議会を通過しなくてはいけない案件でございますので、２月定例議会での議決を経た中で２２年度７月検針分から実施させていただきますのでよろしくお願いいたします。
２ 「子ども手当にかかる松阪市の方向性」
「現在の国と地方のあり方への松阪市の考え方」について
○市長… この子ども手当という制度そのものは、民主党政権が掲げている、本当に「天下の愚策」であると私自身は感じております。平成２３年度から満額支給がされるとすると、松阪市として７５億円分が松阪市民の皆様方に対して支給されます。松阪市の次年度における予算の、例えば土木の事業、農業の事業、そして子育て支援施策、教育施策など投資的な経費がどの程度かというと、約３０億強でございます。
松阪市が様々な事業に充てる投資的な経費が３０億強である中で、子ども手当という位置づけに関して７５億、全く地方の実情がわからない国が、このようなある意味選挙対策に近いようなばらまきをしていく、これが今後、ある政党が子ども手当を削減しようと、または財政状況が厳しくなってきたからこれを違う部分のハード面の整備に充てようというようなことを言い出せる政党、政治家が今の国政にいらっしゃるならともかくとして、次々年度以降、１人当たり２万６千円、国全体としては５．６兆円といわれている財政規模に関して、今後も永続的に続いていく、このようなあり方に関しては、私は強く憤りを感じますし、本当に次の世代の子どもの未来を破壊する、「子ども未来破壊手当」であると私自身感じております。
私自身、今回のことを通じまして、年末から子ども手当を予算計上しないということも述べさせていただいてから、子ども手当に関しましては、様々な各自治体に対して呼びかけを行わせていただきました。全国青年市長会に呼びかけさせていただきましたら、その翌日から３５の市区が集まっていただきまして、各首長が一緒になって陳情しようという思いのもとで、１月に入ってから民主党の副幹事長のところにも、全国青年市長会の有志を代表する形で陳情、要望にも伺わせていただきました。その前日には、長妻厚生労働大臣の地域に対する謝罪もあり、今回は従来の児童手当の部分を越えないという約束をしておりましたが、現実的に一週間、二週間前に地域に届いたこの子ども手当の費用負担という部分を見てみますと、地方負担分は実際松阪市の場合で言いますと、約３千万〜４千万ぐらい増えてくるのが現状でございます。というのは、所得制限の部分に関しては当然国が負担する、これまでの地方負担以上は国が負担するという話でしたが、結局は制度設計のもとで、事業主や地方の負担部分というものが、昨年まで以上に枠組みとして増えるような制度設計が改めて出てきております。このこと自体も正月に鳩山総理が地方負担を増やさないと言ったことに既に違反をしておりますし、地方の伸び率や事業主が負担増となる部分に関しては、残りの部分を国が負担するから大したことではないのではないかと言われるかもしれませんが、地方にとってみれば１０万、１００万という規模の部分に関しても本当に慎重審議をしながら予算査定をしているという地方の現実のもとで地域の住民に対するサービスを考える中、このような新たな地方負担を更に求めるという部分に関しても非常に憤りを感じます。
私は全国青年市長会において、そして本日１月２２日には三重県市長会、これも私の方から発議させていただく中で臨時の市長会を先般開いていただきましたが、この三重県市長会としても子ども手当をはじめとする国の政策決定におきましては、透明性を確保すること、また国と地方のあり方について真剣な議論を求める声明を発表しました。そうしないと、国も崩壊する、そして地方も崩壊する、そのような体質になってくると私自身は考えておりますので、この一年間、私は国とはしっかりと闘わせていただきたいと思っております。
一方で私は、（子ども手当の）予算計上をしないと年末において話をさせていただきましたが、児童手当分の負担分に関しまして、私は予算計上させていただきたい、このように思っております。私は市民の皆様方が、他の自治体と比べてやはり結果として不公平感が生じるというところに関しては、決して望む部分ではございません。当然市民の皆様方には我慢をしていただかなければならない部分は、お願いしなければならない、そのように説明責任を果さなければならない問題もございますが、今回の問題に関しましては、各自治体が次々年度における地方負担分は絶対に許さないとの知事会における声明も出ました。私自身もこの一ヶ月半、この子ども手当に関わることで、本当に多くの地方自治体の首長から電話も多くかかってくる中で、一緒になって闘いたいという思いも受けましたし、逆に地方自治体として言えない部分を言っていただいてありがとうという感謝の部分も非常に多くの電話としていただきました。
ただ一方で本当に地方自体がものが言えないような、子どもを人質にとった、このような国が押し付けてくる施策に関して、結果として一番影響を受けるのは地方の住民そのものです。松阪市には今、待機児童が１００人以上います。そして、学校施設における整備改修がまだまだ進んでいない現状もございます。そして、様々な老人の福祉施設もない、そして、農業環境も十分設備がない、そのような地域の環境整備に対して、松阪市としては年間３０億しか投資的経費として使えない、そのもとで地方が７５億円の子ども手当を出すこと自体が、本当に松阪市民にとって最も幸せなのか、そして次の世代にとって本当に幸せなのか、これを国自体が考えていただかないと、３７兆円の財源しかない中で９２兆円の予算を組む、このような戦後初めて借金が税収を上回るような予算計上をした民主党政権のあり方自体に対して私自身は非常に強い憤りを感じるとともに、このような国と地方の問題に関しては、今後は各首長さんと連携して闘っていくことを約束させていただきます。
今回予算計上するということにつきましては、市民の皆様方もこの一ヶ月半、市に対して多くの苦情、そして様々な憤りに関しての連絡もいただきました。私は、そのクレーム、苦情をいただいたことに関しては、本当にありがたいことであると思っておりますし、国が払っても地方が払っても同じお金じゃないかというような意見もございましたけれども、国の施策によって結果として、地域の住民に対して大きな影響が出る、また子ども手当という位置づけに関して地方自治体の役割、そして国の役割ということを市民の皆様方そのものが考えていただかなくてはいけない、私は様々な形においてこの一ヶ月半は、市民の皆さんが自分自身の危機感を感じていただく中で考えていただいた、このような時間であったのかなと考えております。今後は何もかも行政にしてもらう、また国からもらえればそれでよしとする時代ではなくて、国と地方合わせて１千兆円を超えるといわれている借金がある状況で、また松阪市としても約１３００億円の借金があるという状況の中で、本当に住民の一人一人がお金の使い道に関して、そして地方と国の形に関して真剣に考えていただきたい、他人事ではなく、行政がやることとしてではなくて、本当に地方の住民の皆様方がどのように考えるのか、そういうことを真剣に考えていただきたい、このように考えさせていただく中で私自身の子ども手当に対して、そして国と地方のあり方に関しての考え方の発言とさせていただきます。
〔質問〕
質問 これまで地元選出の森本議員や民主党本部副幹事長への申入れ等を行い、また昨日は全国知事会においても２３年度以降の地方負担は受け入れられないという、当初市長が言っていたような申入れにも至ったわけで、そのようなこれまで自分が果たしてきたことで、いったん拳をあげたわけですが、住民のことを考えたという決断についての思いをお聞かせください。
市長 私は拳をふりおろしたつもりはありません。ただ他の自治体の首長さんと共にこの一年間真剣に考えていかなくてはいけないのは、全額国費であるとしても、以前原口総務大臣はその説明の際に、これまでの地方における子育て施策、子育て関係の整備に関しては地方で考えて充ててほしいという発言がありました。もしそのように国が考えるのであるならば、今後の参議院選挙や様々な選挙において、民主党の掲げている子育て施策に関しては国は一切やらないという方向転換をしていただく中で、地方に対しての覚悟を強いていただきたいと思います。市民に対して子ども手当は出す、そして地方が子育て政策を担うというのであるならば、そのような位置づけもありだと思います。ただ国民に対して財源の位置づけをだますようなあり方に対しては今後強く見ていきたいと思っていますし、放課後児童クラブや保育園の整備などこれまで国として考えてきたことを、今後は一切補助金は出さない、全て地方で行なえというのであるなら、今後しっかりと地方と協議をしていただきたいと考えています。これらのことは幅広く様々な問題がありますので、地方の実情を知らない今の政府の皆様方がこの一年間地方の声をいかに聞けるかということを本当に考えていただきたいと思います。
質問 市民に不公平感を強いるのは本意ではないということですが、市長が最終的な決断をされるにあたって、市民からはどのような声があったのかをお聞かせください。
市長 １２月にこの発言をさせていただいた時から、松阪市民だけに不公平感が生じるということに関しては、結論として望ましいことではないと考えていた部分はありました。ただ私がこのことについて、単純に地方負担も児童手当の部分だから受け入れるというような発言をしてしまうと、当然市民の方も「もらえて当たりまえ」というところもありますし、逆に国の方も、ある意味姑息な手段を使えば地方も納得する、というようなことは全くあり得ない話ですので、私は市民の声を受けてというよりは、逆に市民の方々においては、選挙で勝って国からもらえるからといって、果たしてそれが正しいのか、本当に子どもたちの将来にとって、また現状の子育て環境にとって正しいのかということを、私も各地域をまわる中でさせていただきましたし、子育てに関係するいろんな方々とも話をさせていただく中で議論ができたという声もありました。ただ「なぜ松阪市民だけもらえないの」という様々な声が寄せられたのも事実です。
質問 考え方としては、この「三重県市長会の国の施策に対する声明」というのが、市長の考えが詰まっていると理解してよろしいでしょうか？
市長 三重県市長会、また全国青年市長会においても、この一年間かなり厳しい目線で対応していくということはお互い首長同士でも協議させていただいておりますので、私もこの一ヶ月半闘わせていただきましたので、これからの一年間、民主党さんとはこの子ども手当のことだけではなく、また地方負担のことだけではなく、予算全体の国と地方のあり方、またそのようなことについて地方の声をしっかり聞いていただく土台づくりを一緒になってやっていこうということが確認できたということです。
質問 この声明の最後に「今後は地方自治体との協議を確実に行うことを強く求める」とありますが、今後闘っていくというのは、国に地方との協議の場を設けることを求めていくということですか？
市長 そのとおりです。子ども手当のことや地方負担の問題だけではなく、国の制度設計全般に関して、およそ基礎的自治体の考えていることというのは同じことですが、それがなかなか口に出せない、言ってしまうと市民からの批判を受ける、また行わないのは地方の責任と言われます。これは逆にそれだけ地方自治体が施策について、人員を割く、行動に関しても権限をもっているにもかかわらず、全くそのことに考慮がないという部分に関してしっかりと伝えていきたいと思っています。
質問 予算を計上しないとするでは全く正反対となりますが、市長がいったん計上しないと言われたにもかかわらず、今回計上すると決断された一番の大きな理由は何ですか？
市長 当初記者会見させていただいた時に、国と地方との協議の場が一切もてないのであるなら計上しないと申しあげました。今回、三重県市長会や全国青年市長会から声明を出したから計上をするという判断ではありません。やはりこの一年間国の姿勢をしっかりと見極める中で、子ども手当の地方負担という部分だけで議論するのではなく、もっと幅広い観点から国に対してものを言わせてもらわないといけないという思い自体もありますので、ここで法的に論争するということより、もっと抜本的に国に対して闘っていく、その同志も多く居られるということもこの一ヶ月間で感じましたし、市民に対して不公平感を結論的に生じさせることは本意ではないという部分もありました。もともとは国に対してしっかりと位置づけを理解していただく、それだけの覚悟を地方自治体として見せるということが一番の目的でしたし、今回はあくまで闘いのスタートであると位置づけています。
質問 では市長の考える闘う環境が整ったということですか？
市長 そのように私は思っています。
質問 児童手当分の予算額はどの程度ですか。また事務費用等も計上するということですか？
市長 昨年までの児童手当だけで考えると３億５千万円程度ですが、所得制限超や特例給付に関わるものの扱いが未定の部分があります。事務費については国で負担していただけるということです。
質問 これまで民主党の副幹事長と国会内で会談されたり、いろいろ説明を受けてみえると思いますが、基本的に国あるいは民主党の説明には市長自体は納得をされたのか、あるいは納得はしないが今回は暫定的にやむを得なく計上したのかはどちらですか
市長 納得はしておりません。私は地方負担そのものよりも、子ども手当という位置づけ自体が先ほども言いましたように「天下の愚策」であると思っています。これだけ財政状況が国も地方も厳しい中で、確かに子どもさんが１人いたら２万６千円、３人なら７万８千円ですから、３人いるご家庭として７万８千円は子育て施策としてはうれしいです、ただ一千万も二千万も所得のある人も同様にお金がもらえる、そして子育て環境が整備をされていない、また今後財政状況がより厳しくなったときに増税するという議論も全くないままに、３７兆円の財源のもとで９２兆円の予算をつくっている中に５．６兆円を子ども手当として充てるべきなのか、そこの本質的な部分に関しても大きな疑問を感じます。今後民主党の中で子ども手当をカットするというような人が出てくることも考えられないですし、今後政治家が選挙を戦っていく中で、ある政党が毅然とした態度で子ども手当をやめようということができにくい中で、今後永続的に毎月一人あたり２万６千円の財源の枠づくり、例えば消費税の中に子ども手当財源という枠組みを作っていくなら別ですが、そのような財源の目処が一切ないままに地方に対しても負担を課す、そして国自体も次の世代に対して負担を課していく、このような枠組みに対して私は非常に疑問を感じています。
質問 今年度は暫定的に受け入れたということで、今後一年間当然議論をしていくと思いますが、その中でもし納得ができなければ、また２３年度以降は予算を計上しないということもあり得るのでしょうか？
市長 当然そのようなこともあり得ますし、これは松阪市という地方の問題ではなく、私はこのような財政運営をしていれば、４、５年の内に日本という国自体がおかしくなるのではないかと思いますし、これだけ税収以上の国債発行が続けば、本当に５年以内に外国に対して借金のお願いをしなければならないような、実質国が植民地化していくのではないかというような危惧自体も私は感じています。このような国の財政運営のあり方そのものに疑問を感じておりますので、他の市町と共に子ども手当をスタートラインとして、様々な国と地方の兼ね合いに関しては考えていきたいと思っています。
質問 これまでのことが市民にとって、本当に議論ができてよかったということになっていますか、つまり市民はこの間、「どうなるの？」という戸惑いだったと思います。市長は会見の中で市民の反発も受けるであろう、また様々な問題も起こるであろう、その中で国のやり方に対して闘っていくと言われましたがそのことは解決しているのですか。また「子ども手当はもらえないものだと思ってもらってよい」というような発言もされていましたが、ご自身のこの発言の重みはどのように感じていますか？
市長 私自身それくらいの覚悟で言ったものです。私は逆に市民の皆さんにも国から２万６千円もらうということの重みを感じていただかなくてはならない時代だと思っています。２万６千円の財源がどこから出てくるか、天から降ってくるわけではありません。市民の皆さん一人一人が１円から積み上げてきた税金によって２万６千円が賄われている、それに伴う責任というものは市民の皆さんも感じていただきたいと考えております。だからこそ、今回国が負担しても地方が負担しても同じことではないかという市民の声もありましたが、そうではなくて、まずは２万６千円支払われる原資自体が皆さん方の懐から出ているものであるという意識、当たりまえに給付されることがこの社会の子育て環境などにどのような影響を与えるのかということも真剣に考えていただきたいという問題提起をさせていただいたことも大きな意味としてあったと考えています。
また私が地方負担を受け入れないという発言をさせていただいたからこそ、早い段階において私が県市長会や全国青年市長会で発言させていただくことで多くの自治体が共同していく行動がとれたと思っています。ただ言わないでいることは楽ですし、また市民から嫌われてでも子どもたちの将来や環境のことを思い各自治体が共同していかないと国の姿勢も変わりません。国から目をつけられたくないし、市民から嫌われたくない、どこの自治体も声は出したくありません。そのようなことを国は逆手にとって今回の児童手当の部分の出し方もしてきたと思います。このようなことに関して私自身の言葉の重みも踏まえた上での覚悟をもってさせていただいたつもりであります。
質問 ただ結果として今回は計上されるわけですが、言っていたこととやることが違うのではないか、ブレではないのですか？
市長 ブレではございません。私自身は少なくとも子どもさんに対して不公平感が生じないという結論を結果として出させていただきましたが、当然この一ヶ月間やってきたことは無駄ではなかったと思っていますし、逆に市民の皆様方に対して今後その位置づけを意識していただける結果であったと思っています。市民の方々にとってみれば、すんなり計上して、私自身がこれが不満とだけ一ヶ月半前に言っていれば安心ができたかも知れませんし、何も考えずに済んだかもしれませんが、そういうものではないという位置づけだけは私はあらためてこの場で申しあげたいと思います。
質問 全国青年市長会や三重県市長会の声明や発言、これらはすべて山中市長の提案ですか。また、どこかの市民懇談会などでこのことを聞かれ、市長の生の声でこのような話をされたケースもありましたか？
市長 １２月にこの発言をさせていただいてから市民懇談会は３、４会場でさせていただきましたが、子ども手当に関する発言は少なく、しかも賛成の意見や最後まで計上しないでくれというような発言もあり、逆に私からなぜこのような発言をしているかということについて話もさせていただきましたが、大きくこのことが話として出てくるということはありませんでした。
質問 今回のことで市民の気持ちを少し振り回してしまったのではないかというような思いはありますか？
市長 言われるとおり市民の方々が不安に思った、また松阪市を出ていかなくてはならないのではないか、一方松阪市に移住したくないという話も聞かせていただいております。いろんな意味で市民の皆さんには良くも悪くも感じていただいた部分はあると思います。ただお金をつける、お金をもらうということはそれだけの責任を背負うことだという思いをもっておりますので、市民懇談会などでよくお話させていただくのは、行政は税金を預かっているだけであって、それを考えてまちを作っていくのは本当は市民の方でありますので、市民の方自身が国や地方の形のことを真剣に考えていただきたいですし、もらえるお金の位置づけに関して真剣に考えていただきたいという思いがあります。
質問 当初から強気の発言で国と断固闘うという意向を示されていましたが、そもそも本気で子ども手当の予算を計上しないつもりだったのか、あるいは国や民主党を話し合いのテーブルに着かせるための政治的手法の一つと言うかそのような意味合いがあったのですか。そのあたりの市長の考えをあらためて聞かせてください。
市長 本音で話をさせていただきますと、私自身が市民の方々の意見を聞かせていただく中で政治的な判断を最終的に下すということをモットーとしておりますので、今回結論を出すことが市民にマイナスというより、他の地域との不公平感が出る、これに関しては当然市民に不利益が出てしまうということは当初から想定はしていました。そのもとで、期間が短い中で私は市民に対していろんな位置づけをご理解いただきたいという、ある意味政治的な手法であったことは私自身否定はいたしませんし、それを国に対して、また市民に対してもこの子ども手当という位置づけを、ただもらえたらいいというものではないということを強く理解いただきたいという思いがあったのも事実です。
質問 結局、市長の発言の前と今とでどう状況が変わったのですか？
市長 この（報道の方が数多く集まっていただいた）状況ではないですか。多くの方々にこれだけ関心をもっていただくきっかけが作れたということではないかと思います。私がもし予算計上をするという話を最初から言っていたのであれば、皆様方、メディアの方々も真剣に取り上げていただいたか、また市民の方々も真剣に議論をしていただいたか、その状況だけでも少なくとも私は変わったと思います。
質問 国との協議の場という点ではどうですか？
市長 先日民主党副幹事長とも話をさせていただきましたが、政府との協議の場というのは、松阪市がもたなくても、今回の地方負担の位置づけ、子ども手当が７５億松阪市にくる中で、その７５億が松阪市にとって最大限プラスになる地方へのお金の交付のあり方なのかという部分も含めて、地方の声というものを国が斟酌（しんしゃく）をして対応するという意識自体はもっていただくきっかけになったと思います。また地方がまとまった形で国に対してものを言っていける時代になっていると思いますので、この一年間が本当の勝負の時ではないかと思っています。これは地方と国との闘いではなくて、住民の方々の将来世代に関わる大きな問題だと思っていますので、私は住民と国との闘いであると思っております。その代弁者が地方であるという位置づけだと考えています。
質問 子どもを抱えて心配で「もらえないのではないか」と切実に思い、例えば電話をかけてきた人に対してどのような声をかけますか。
市長 私はそのような声も直接聞かせていただいておりますので、その時に話をさせていただくのは、子ども手当がもらえるのは本当にうれしいことですし、皆さんどの立場にいてもお金のもらえるのはうれしいことです。ただそのもらえるということには責任が伴う中で、子ども手当がもらえる一方で保育園に子どもが預けられなくてもいいですか、また学校に行ったときに設備が整っていない、あるいは教室に入れないというような状況になってもいいですか、そのようなことも全体で考える中で、自分たちはお金のことを考えていかなくてはいけない、そういう部分も皆さんも考えてくださいということは私自身直接話をさせていただいています。
質問 一部では市長のこれまでの行動を単なるパフォーマンスではないのかという声もありますが、それについてはどうお考えですか？
市長 パフォーマンスととっていただいて結構です。私はパフォーマンスというよりは、市民に対して理解を得ること、情報公開を徹底すること、また国に対しても地方の声をしっかりと届けること、それをパフォーマンスと言われるのでしたら、しっかりと地域がパフォーマンスすることが私の役割だと思っておりますので、そこに関しては一切否定をいたしません。
質問 森本議員との懇談の席で、保育園整備の話があり、目的を定めた使用方法という山中市長の持論を展開されたのだと思いますが、結果的には保育園構想は潰えると思いますが、保育園ができると思った人にはどう説明されますか？
市長 記者には申訳ありませんが、これだけは申しあげたいのですが、私は保育園をつくると言ったことは一度もなく、３億５千万円を使えるのであるなら、保育園の整備にも充てられますし、いろんな施策に対して使えるということを申しあげてきたものです。
質問 似たような質問もありましたが、市長は結果的にこのように支給することになるということを見通した上での発言だったのか、あるいはその時点では本当に支給しないこともあり得るということでの発言だったのですか？
市長 本当に支給しないこともあるという覚悟のもとでおりました。本気でそう思っていたというのは、各自治体が連携していく中で、国自体もまだいろんなあり方に対して考慮をしていただける時期かなという判断があったのも事実です。ただ当初の時期から市民に対してある意味批判を受けてでも、市民の皆さまに地方負担というよりは子ども手当そのものの位置づけというものについて、一度しっかりと理解いただきたい、市民間でもしっかりと議論を起こしてもらいたい、それ自体が子どもの環境や未来につながるということは感じておりました。