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平成２１年度 市政に対する所信 |
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平成２１年度 市政に対する所信 松阪市長 山中 光茂 これからの松阪市政のあり方は、私ひとりの方針で創っていくものではありません。「松阪市民の皆様の声」、この松阪の「将来世代に生きる方々の声」、そして、なかなか普段の生活のなかで痛みを持っているにもかかわらず声が出せない「声なき声」に行政がしっかりと耳を傾けることが必要であり、そのような「声」がこれからの松阪市を創ってまいります。どのような松阪市を創っていくのか、「市民の声」とともに「次の世代」に自信を持って引き継いでいく魅力ある松阪市を創っていこうという私の市政に懸ける決意と覚悟をここで述べさせていただきます。 ＜はじめに＞ １月２５日に投開票が行われた松阪市長選挙においては、市民の皆様が各種団体や組織、政党や各級議員の皆様からの推薦・支援のない私を松阪市２代目市長として選んでいただきました。このことは、松阪市民が従来の政治的構図に見られた団体や組織の価値観のみで「松阪市政」を考えたのではなく、市民個々人が「一人ひとりの思い」を松阪市政に対して持ち、一人ひとりの価値観のもとで「自分たちの現実と未来」を選択したという意義があると考えています。だからこそ、現在の松阪市政に対してはこれまで以上に市民の一人ひとりが自分たちの生活そのものと政治・行政とのかかわりを厳しく注視し、期待感を持っていただいていると考えています。日々の行政運営のあり方とそれを全体としてチェックを行う議会のあり方が、共に「市民」から選ばれた民主的性格を持つ主体同士、二元代表の間で活発な議論を行う緊張感のある行政・議会の関係を創っていくことが大切であると感じております。 私は、松阪市のビジョンとしては、日本で一番「魅力的な田舎まち」であり、日々の生活のなかで「当たり前の幸せ」を誰もが感じられるまちづくりを行っていくということを提示させていただきます。人はお金があるから、物があるからそれだけで幸せを感じるのではありませんし、他人から見れば恵まれた環境にいる人でも生きているなかで「痛み」を持たない人はいないでしょう。「痛み」を抱えて生きること、そしてそのなかでも「幸せ」を感じられること、それが人間として、「当たり前」のことなのかもしれません。それぞれの人がそれぞれの環境において「痛み」や「苦しみ」を抱えるなかで、「人間として当たり前に生きることの喜び」を価値観として誰もが持てるようなそんな松阪市を皆様とともに創っていきたいと思っています。 昨年、アメリカに端を発した１００年に一度といわれる世界的な経済・金融危機は、瞬く間に我が国の経済にも極めて深刻な影響を及ぼし、当然この松阪市においても市民生活に対して大きな打撃を与えました。就任後、すぐに立ち上げた経済状況の悪化に伴う各部局の情報交換会議においては、市内企業の景況感の悪化、法人市民税の大幅減収、生活相談窓口への来庁件数の増加、生活保護件数の大幅増加などが報告されており、部局を超えた市民生活へのサポートの緊急性が確認されました。そのような状況のなかで、松阪市としては国や県のサポート体制を待つだけではなく、松阪市独自の経済・生活対策を緊急に積極的に行っていかねばならなくなっております。 松阪市に唯一存在する大学の新規募集の停止は松阪市民に大きな衝撃を与え、この問題は単に法人の経営上の問題としてだけではなく、松阪市の構造的な問題としての若者育成や少子化問題に対して今後どのように取り組んでいくのかを市民レベルで考えるという意味でも大きな位置付けを持っております。 また、国境を超えて世界的な大流行となった新型インフルエンザにおいては、単に感染症の恐ろしさを感じただけではなく、緊急時における地方自治体としての危機管理体制、医療体制をどのように構築していくのかを強く考えさせられた出来事でもありました。 世界で起こる出来事が松阪市という小さな地方自治体にインパクトを与える時代であり、さまざまな事態に対して各地方自治体の柔軟で独自の市民へのかかわり方がそこに住む市民の皆様の生活そのものに大きな影響を与える時代となっています。だからこそ、私はこの松阪市を全国に誇れる「市民参加型のまち」として、市民が政策選択に迅速かつ効果的に影響を与えていくことができる、そして「市民の声」をもとに選択した行政執行を市長がしっかりと責任を持ち、市民の皆様に対して説明責任をしっかりと果たせる地方自治体にしていくつもりです。 私は、ローカル・マニフェストを掲げ、市政に取り組む決意と具体的な政策を提示して選挙に出馬をし、市民の皆様にその実現を約束いたしました。その約束を守るかどうかのチェックは市民の皆様が直接的に政治的な過程を通じて厳しく行うことであり、私が今後市政に携わるなかでこのマニフェストを守ること、守らないことは市民の皆様にとって私の行う行政運営を確認する基準になると考えています。現在、市政を現実に担うなかで、マニフェストを守ることそのものが目的になってはならないと思っています。目的は、「市民の当たり前の幸せを守ること」に尽きるのであり、あくまでマニフェストはその「幸せ」を実現するための「手段としての契約書」です。私はマニフェストを守ることで市民の幸せにつながると考え、今後マニフェストにそった市政運営を行っていきますが、マニフェストを守ることで「市民の幸せ」が壊れるとき、またマニフェストを破ることで「市民が幸せ」をつかめるとき、そのようなときには私自身がマニフェストを掲げた政治的な責任を取りながらも、行政としては躊躇(ちゅうちょ)なくマニフェストを破って「市民の幸せ」に向かってしっかりと邁進(まいしん)する覚悟もあります。 私にとってのマニフェストは、４年間任期が経過したときにいかに「市民の幸せ」に対して取り組んだかの基準であります。今後、その実現過程をわかりやすく市民の皆様に提示していくために「マニフェスト工程表」を通じて、厳しくその実現と皆様の「幸せ満足度」の向上をチェックしていただければと思います。 |
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＜８つの決意＞ ここで、私が市政に取り組むうえで原点となる「８つの決意」を示させていただこうと思います。この決意は、松阪市が行政運営をしていくうえでのすべての政策の根幹にある考え方であり、私の市長としてのすべての行動がこの決意を軸としているものであります。 |
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| 以上のような「８つの決意」を原点にして、平成２１年度の主要事業について大きく５つの分野に分け、次のとおり説明させていただきます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ◆ 平成２１年度の主要事業 ◆ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 「市民の目線」を起点とした市政改革の断行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1．徹底した情報公開の実施 市政改革の一つの柱としては、「徹底した情報公開の実施」があります。市政の情報をわかりやすく、小学校５年生にでも理解できるように提示をしていくことで、行政の透明性を確保するとともに、税金の使われ方に対して市民への説明責任を果たしてまいります。また、情報公開を徹底して行っていくことは、市民の行政に対する意識を高めることになり、政策形成への市民参画や行政に対する評価につながるものと考えております。これまで、市が行う政策に対しては方向が決定したのちの「説明会」を行っていましたが、今後は市民が重要案件については方針決定の前に十分な情報を得て、「意見聴取会」やフォーラムを行うなど多様な意見を市民から聴く場を設けることで行政の方向性の選択に「市民の声」が直接かかわっていけるようにいたします。 |
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2．将来世代をも見据えたうえでの行財政改革の実施 厳しい財政状況のなかで、市民生活にかかわる全ての分野において行政需要が多様化しています。このことに対応していくためには、私自身がリーダーシップと責任を持ってその政策決定の優先順位を明確にしていくとともに、各部局がそれぞれ強い使命感と地域経営をしていく感覚を持ち、行政運営をしていかなければならないと考えております。先般、実施計画と私のマニフェストとの整合性の確認やマニフェストの実現に向けた具体的な工程につきまして、各部局ごとに「政策宣言」という形で整理をいたしました。今後はこの「政策宣言」をより具体的で精度の高いものにしていくとともに、政策スタッフとしての各部局長と議論を進めながら、「市全体の政策宣言」として整理し、その実現に向けた「マニフェスト工程表」を作成していきます。 現在取り組みを進めている松阪市行財政集中改革プランは本年度が最終年度となっており一定の成果をあげているものの、なお一層の行財政改革に向けた取り組みが必要であると考えております。そのため、財政の健全化を柱として、可能な限り具体的な目標を設定しながら、人事・給与の適正化、公の役割を慎重に判断したうえでの民間委託の推進、政策形成能力の向上、組織機構の効率化の視点から主要な改革に取り組んでいきます。 また、市政運営の指針ともいうべき「松阪市総合計画」につきましては、平成２２年度で前期基本計画が終了するため、平成２３年度を初年度とする後期基本計画の策定に着手することになりますが、急激な時代の流れと市民の要望の多様化、そして、昨今の世界的な不況の影響もあり、松阪市を取り巻く環境は近年大きく変化しています。そのため、総合計画の基本構想から改めて検討・評価していくことで「市民が創りだす市政」の新しい計画策定を前提として進めていきます。 3．「市民の声」「地域の声」を反映できる組織機構の整備 情報化の進展、人口減少・少子高齢社会の到来、国際化、地球環境問題など社会環境が急激に変化するなかでは、時代の変革に臨機応変に対応しながら、市民が最も必要としている行政サービスを提供していかなければなりません。また、「市民が創りあげる松阪市」にしていくためには、「市民の声」を効果的に幅広く取り入れながら政策形成を行い、それを機動的に実行していく組織が必要になってきます。さらに、合併後の旧町管内では「地域の輝き」が失われてきていると考えられる課題もあり、今後「地域の声」を優先させた地域づくりをしていくために地域振興局の強化、本庁と地域振興局の役割の整理も必要となってきています。 本年度は、これらのことを念頭に置きながら、地域を地域で考える分権時代にふさわしい組織について検討を行っていきます。 また、地方分権の進展により、地方自治体の役割と責任がますます広がってきております。そのなかで、市のマネジメント機能の強化をこれまで以上に図る必要性が生じているとともに、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、副市長というトップマネジメントを担う一端を公募選定を通じて副市長２人制での市政運営という形態を取ってまいります。新しい副市長の役割としては、政策的判断や重要施策にかかわる企画及び外部機関や団体との関係づくり、そしてトップ自らが現地現場へ入っていく機会を増やすことで現場感覚を醸成していくなど、これまで以上に市政が多様な価値観を取り入れることができるトップマネジメント体制にしていきます。 4．経営感覚を持った「株式会社松阪市」をスタート 分権時代を生き抜いていくためには、限られた財源のなかで「市民の声」を聴きながら真に必要なサービスを効率的・効果的に提供していかなければなりません。そのためには、民間の経営感覚や経営手法、コスト意識などを行政運営のなかへ取り入れていくことが必要です。 「借金時計」の設置につきましては、市民に松阪市の財政状況について関心を持っていただくとともに、全ての職員が常に次世代に借金をかぶせているという緊張感を持ちながら効率的な事務事業の執行を行っていくことを目的に設置しようとしているものです。まず第一段階として４月１日から松阪市ホームページに地方債残高を示す借金時計を掲示いたしました。全国の自治体で初めてとなる「現物の借金時計」につきましては、その目的に賛同を得た企業に寄贈していただくことにより、庁舎前に設置していきます。 行政運営を現場で推進していく市職員については、人事評価制度の構築を目指していくことにより、職員の行動変革と能力開発を促し、経営感覚に優れた職員を育成することにより市民サービスの向上に努めていきます。 分権時代の自治体の行政運営にとって、自主財源の確保は死活問題とも言えます。安定的な財政基盤を確立するため市税の徴収体制をより強化するとともに、市の将来像を見据えた地方税制のあり方を幅広く調査研究し、分権時代にふさわしい税制運用の検討を行っていきます。 また、市広報への企業広告の掲載や松阪市ホームページへのバナー広告などをより積極的に活用するとともに、市道や都市公園、その他公共施設などに「命名権取引」の検討を行い、自主財源の確保に努めていきます。 競輪事業については、引き続き既存ファンの来場促進と新規ファンの拡大を図るため、見方、楽しみ方など多様なファンサービスの充実と広告宣伝に努めることで稼ぐ競輪事業を推進していきます。 補助金の支出につきましてはすべてゼロベースで検討しますが、「削減ありき」ではなく、公益性の有無をしっかりと考えながら行政が関与していく必要性や効率性などの観点から一つひとつ見直しを図っていきます。 なお、さらなる公平・公正で透明性が確保された入札制度改革をはじめ経営感覚をもって行政の諸制度の改革に努め、問題・課題に迅速・的確に取り組むことができる体制の充実を図ってまいります。 |
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| 日本一「いのち」が大切にされるまちづくりに向けて | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1．松阪市民病院の改革 松阪市民病院には公立病院の果たす役割として、高度かつ適正な医療の提供と、広く地域社会への貢献が求められています。しかしながら、全国的に公立病院を取り巻く環境は非常に厳しく、松阪市民病院においても国の医療制度改革や医師・看護師不足、過去の市としての経営感覚の甘さなどの要因があり、累積赤字の増大を招いてきました。このような状況のなかで現在においては病院職員が一丸となって経営改善に取り組もうと努力を重ねております。本年３月には「市民病院改革委員会」の意見に基づき公設公営での継続を決定いたしました。公設公営を選択した以上、今後ますます市民病院が市民の「いのち」を守るための「政策医療機関」としての役割を果たしていく必要があると考えています。 |
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本年度におきましては、さらなる経営改善に取り組むとともに、最新鋭CTの活用と７月からの循環器内科の本格的な稼動により、医療サービスと救急医療体制の充実を図ってまいります。 また、医師・看護師不足の解消に向けて、地区医師会、市、市民病院で構成する「医師確保対策会議」を中心に取り組みを進めるとともに、看護師確保のため県内高等学校や看護学校への積極的な訪問活動や看護師の職場・生活環境改善などに取り組んでまいります。 さらに、合併により市域が拡大したことから、特に過疎地域の医療サービスの充実が課題となっております。このため、平成１８年度から運用している電子カルテシステムをこれから有効に活用し、過疎地域の診療所などと医療情報を共有していけるようシステムの構築を検討していきます。 2．市民の「いのち」にかかわる感染症対策の充実 世界的な広がりを見せる新型インフルエンザなど感染症への対応は、見えない恐怖から市民の「いのちを守る要」であり、市の危機管理体制の再構築はもとより、国・県との連携とともに地区医師会、病院、診療所をはじめとした関係団体及び関係機関との連携をより一層強化していきます。松阪市民病院においては、発熱外来の設置と予防薬や防護服の備蓄などの診療体制を整備することにより感染症指定医療機関としての役割を果たしていきます。今回の新型インフルエンザへの対応を契機に、感染症の特殊性を勘案したうえで、既存の災害対応とは異なる市としての対応方針を作っていくことを検討していきます。 3．「いのち」を守る救急医療体制の充実 休日夜間救急外来の充実は、市民にとって「いのち」にかかわる切なる要望であり、救急医療体制の充実については、具体的かつ迅速に整備を進めていくことが喫緊の課題となっております。本年５月の大型連休中には試行的に休日・夜間応急診療所において外科の一次救急を実施いたしました。この試行結果を踏まえたうえで、今後、地区医師会、地区薬剤師会、病院、診療所などと連携を取りながら救急医療体制づくりの検討を早急に行っていきます。 一方、広域消防の救急車の出動件数は、ここ２年間１万件を超えており、管内人口が同規模の自治体における全国平均を大きく上回っております。この増加の要因の一つに軽症患者や緊急度が低いと思われる患者からの出動要請があります。さらに、今後高齢社会の進行やひとり暮らし高齢者が増加するなかで救急要請が大きく増加する可能性があることを考えると具体的な対応を取る必要が生じています。そのため、今後松阪市は近隣地域との広域連携のなかでコールトリアージ等新システムの構築を広域消防組合の施策として推進してまいります。これは、市民からの通報時に、明らかに救急車の出動が不必要と判断される場合には、医療機関の紹介や医療相談に応じるサービスの提供を行うというものであり、今後、先進地域の事例などを十分検討しながら「日本一いのちが大切にされる地域」を目指します。 4．楽しく長生きを目指す「健康寿命日本一」のまちづくり 病院に行く必要がなく、介護を受ける必要がない、つまり健康であるということは市民の皆様にとって何よりの願いです。一人ひとりの健康への心がけと自らの健康への取り組みは、明日への活力を生み出し、「幸せを感じて」暮らすことができる基盤となります。このことから、松阪市では「新・健康まつさか２１計画」に基づき、生活習慣病予防、こころの健康、子育て支援、健康なまちづくりなどを中心とした事業を今後ますます推進していきます。とりわけ、松阪市独自の取り組みである「健康づくり虹倶楽部」「健康づくり嬉野Ｕの会」「食生活改善推進員活動支援」など市民が主体となった健康づくり活動を支援し、健康づくりに取り組みやすい環境を整え、市民の皆様の生活習慣病の予防やこころの健康の増進につなげていきます。 こうした地域における健康づくりに加えて、糖尿病、脳卒中、心筋梗塞、高脂血症など生活習慣病の発症や重症化を予防するため、４０〜７４歳の方を対象としてメタボリックシンドロームに着目し、この該当者及び予備群を減少させることに力を入れてまいります。本年度においては血液検査などの基本検査項目に、腎機能・尿酸値の項目を加えて健康診査を実施します。 健診の機会を捉えて自らの健康状態を把握してもらい、生活習慣病発症のリスクが高い方には、マニュアル通りの保健指導ではなく、生活習慣を振り返りながら、専門スタッフと一緒に考え、その人に適した健康づくりを支援してまいります。 がん検診の受診率向上への取り組みとしては、医療機関における検診期間の延長や医療機関への受診勧奨の依頼、啓発活動を強化することにより、早期発見・早期治療による重症化を防ぎ、がん患者の社会生活がより質の高いものとなるよう支援していきます。具体的には乳がん検診の啓発活動を本年度３０地域で行い、パートナーとしての男性にも意識を持ってもらうための取り組みを行います。 スポーツは、市民の健康増進や地域コミュニティの活性化などさまざまな役割を担っています。とりわけ地域における身近なスポーツの活性化は重要であり、いつでもどこでも誰もが気軽にスポーツを楽しめるよう、総合型地域スポーツクラブの充実を支援していきます。また、松阪シティマラソンも今回で５周年を迎え、記念イベントとして、さまざまな趣向を加えながら、市民誰もが気軽に参加できるイベントとして開催していきます。 なお、保健医療福祉総合センター建設事業については、平成１７年３月に策定した総合センター基本計画があるものの、駅西再開発の状況の変化などを受けて再度抜本的な検討が求められています。健康づくり、子育て支援、人権啓発など市民生活に直結する拠点となる施設の必要性は失われているわけではなく、今後改めて市民の皆様からの意見を真摯に聴きながら、既存の施設の活用や具体的なソフト面での対応なども含めたうえで今後のあり方を総合的に判断して方向性を検討していきます。 5．「寝たきりゼロ」「介護難民ゼロ」の「地域介護の松阪モデル」づくり 本年３月に平成２１年度を初年度とする「第５次高齢者保健福祉計画・第４期介護保険事業計画」を策定しました。この計画に基づき、地域や家庭で生活していくための「安心」の確保を基盤とした地域づくりに取り組みます。その実現のために、拠点となる地域包括支援センター機能を充実させるとともに、２４時間体制で在宅介護を支える地域密着型サービスの基礎を整え、「寝たきりゼロ」「介護難民ゼロ」の「地域介護の松阪モデル」を目指していきます。特に、認知症患者とその家族を支える地域づくりに取り組みます。 また、近年増加しているひとり暮らし高齢者などが、２４時間安心して暮らせるように常時安否確認ができるような取り組みを進めてまいります。具体的には、急病や災害など緊急時に適切な対応が図れるように緊急通報装置貸与事業を実施いたします。さらに、地域支援事業の介護予防事業や生きがい活動支援通所事業・ひとり暮らし高齢者等生活支援事業を実施することで、要介護状態への進行を予防して、楽しく自立した生活ができるための積極的な支援を行います。 老人クラブは、各地域において生きがいづくりや健康づくりのためのさまざまな活動を行い、まち全体を元気にしていただいておりますので、今後も行政として多様な形での活動のバックアップをしていきます。 6．「他者の痛み」を想像して寄り添えるまちづくり 「１％の痛み」へ挑戦する行政を掲げ、誰もが「１％の痛み」を背負う可能性があるなかで、「他者の痛み」を想像することができるまちづくりを行う必要があります。高齢者や障がい者の方々にとって「動きやすい、過ごしやすいまちづくり」を行うということは、すべての市民の「過ごしやすさ」に配慮した社会であるといえ、今後「ユニバーサルデザイン社会」に向けたハード・ソフトの両面からの具体的な事業を展開していきます。 これまで松阪市は交通事故死者数全国ワーストランキング上位に常に名を連ねており、被害者・加害者のみならずその関係者も含めて「不幸の連鎖」を生みだす交通事故に対しては行政として徹底した防止策を講じていかねばなりません。交通事故防止については、これまで続けてきた交通死亡事故ゼロ対策事業やとまとーず交通安全強化事業をさらに展開していくことにより、子どもから高齢者まで市民一人ひとりの心に働きかける啓発・教育を行い、交通安全意識の高揚を図ります。 交通事故多発地点においては、国・県及び警察等とともに環境調査を実施し、交通事故を引き起こす要因を協議し、即応出来るもの、また道路の構造に起因するものについては整備事業を進め、事故を起こす可能性のある要因を取り除いてまいります。 児童生徒が学校施設を安全に使用することができるようにバリアフリー推進事業に取り組みます。本年度は、第四小学校の階段手すり設置工事と小野江小学校のトイレ改修を実施していきます。 障がい者の方々が安心して生活していけるように、新体系事業所への移行を促進するための特別対策事業を継続するとともに、一方では障害者自立支援法に伴うさまざまな「痛み」に対しての緩和措置を取ってまいります。 また、障がい者の社会参加促進のための取り組みとして介護者運転自動車改造助成制度を拡大し、福祉車両の購入も助成対象としていきます。また、現在収入が減少している福祉作業所の仕事へのサポートや障がい者雇用に対しては、さまざまな視点からの行政の取り組みを検討します。 非課税世帯の障がい者や一人親家庭等の入院時食事代につきましては、三重県と各市町が検討するなかで平成２０年９月に県の制度廃止に伴い、松阪市としても助成制度を廃止しました。しかし、非課税世帯の障がい者や一人親家庭等の児童や父母の「負担感」と「生活の痛み」を解消していくために、三重県の動向に捉われることなく必要な事業として、国民健康保険等による減額認定を受けた方に入院時食事代の助成を行ってまいります。これは、「痛み」が大きい方が「当たり前の幸せ」を感じられるようにするために必要な事業であると考えています。 社会が多様化するなかで、人権侵害も多様な側面が生まれています。そのなかで、市民一人ひとりが「いのちの重み」「他者の痛み」を思いやる社会を実現するために、人権施策基本方針や行動計画の策定に取り組み、さまざまな観点から総合的な人権施策を進めていくことで人権尊重のまちづくりを進めていきます。 また、外国人住民の人権が尊重され、日本人と外国人住民が異なる文化や習慣を互いに理解し、協力し合い、差別のない多文化がいきいきと共生する社会づくりを進めていくとともに、外国人住民の声が市政に反映されるよう意見を聴く場を設けていきます。 部落史編さん事業は、一昨年度発刊した「松阪の部落史 前近代史料編」の積極的な活用を考えていきます。また、これまでに集められている史料の整理・分析を行うとともに、今後の部落史編さん事業の進め方について検討していきます。 さらに、男女共同参画社会の形成に向けて、各種セミナーを積極的に開催することで啓発活動を継続的に行うとともに、男女共同参画情報紙を市民スタッフとともに企画編集し、発行することにより、市民の身近な情報交換や交流の場を広げていきます。また、市役所内部の男女共同参画の推進においては、各種審議会や委員会における幅広い女性委員の参画をこれまで以上に求めていくとともに、女性職員の管理職への積極的な登用を行うことにより、松阪市の政策決定過程への女性の参画の活性化を図ってまいります。 7．市民の「いのち」を的確に守る危機管理体制の充実・強化 近い将来発生の予想される東海・東南海・南海地震などの大規模地震や風水害、犯罪やテロ、新型インフルエンザなどの脅威に備えるため、危機管理体制や初動体制の充実・強化をはじめとした総合的な対策を進めていきます。 まず、市職員、関係機関、諸団体及び市民が防災対策の必要性を強く認識するとともに防災意識の高揚と災害対策活動の技術の習得を図るため、現場の緊張感をしっかりと持たせた総合防災訓練の実施と自主防災組織間の連携についても働きかけを進めていきます。 また、一般木造住宅耐震診断事業や一般木造住宅耐震補強補助事業、高齢者世帯家具等転倒防止支援事業を実施することにより、地震に強いまちづくりと併せて災害時要援護者対策についても全庁的な取り組みを進めていきます。公共施設の耐震対策として、子どもの「いのち」を危険にさらさないために、保育園関係では第二保育園と花岡保育園、かはだ保育園の耐震補強事業に早急に着手いたします。学校関係では、豊地幼稚園園舎の耐震補強事業に着手するとともに飯高学校給食センター（森調理場及び宮前調理場）の耐震診断を実施していきます。橋りょう関係では、橋りょう耐震補強事業として、野々口橋と大渕橋の耐震補強工事を実施します。 風水害への対応では、台風や集中豪雨による家屋への浸水や護岸の決壊等を防ぐため、浸水対策事業や河川改良単独事業などを実施するとともに、三重県の急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けるための地域調査を実施していきます。 災害時に機動的効果的に対応するための消防事業では、小型動力ポンプ付積載車等購入事業及び消防団防災資機材等整備事業を年次計画的に実施し、消防力の充実・強化に努めていきます。また、現在防火水槽の多くに蓋が付いておらず、子どもや地域住民が落下する事故を起こす可能性が否めません。本年度すべての蓋がない防火水槽の蓋を設置することにより転落防止対策の徹底を図り、「いのち」の危険を少しでも減らします。 防犯対策では、昨年１２月に策定した「松阪市生活安全・安心基本計画」に基づき、地域や松阪警察署、松阪地区生活安全協会など関係機関・団体と連携しながら防犯知識の普及と啓発、市民の自主的な地域活動の支援等を行ってまいります。 市民が安心して日常生活を営んでいくうえで必要不可欠なものに安全で安定した水の供給があります。このことから、上水道と簡易水道の供給体制の充実を図るとともに、水道施設等の耐震化に努めていきます。 |
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| 「次の世代」の松阪も魅力的に輝くために | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1．「子育て・子育ち環境」日本一の松阪を目指す 少子化への対応や子どもたちの健やかな成長を願う観点から、現在実施している就学前までの医療費助成を国や県の動向にかかわらず、松阪市独自の措置として本年度は小学校３年生までに拡大し、平成２２年度以降段階的に対象年齢を拡大するなかで、最終的には小学校６年生までの医療費助成制度としていきます。このことは、松阪市として「子どものいのち」を守ることの大切さを「政策の優先順位」の上位に置くことを明確にするものです。そして家庭の経済状況にかかわらず公平に医療を受けることができ、早期発見早期治療により、病気や怪我の慢性化や重症化を防ぐという意義があります。 |
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また、今日の核家族化、少子化に加えて地域における人間関係の希薄化などにより育児に対する不安が増大し、子育てを困難に感じる環境要因も大きくなっています。そこで、従来から実施している母子保健の相談事業において、関係機関との連携の強化を図るとともに、不妊治療費助成事業においては国・県の動向を勘案して検討を行っていきます。さらには本年４月から実施している妊婦健康診査の１４回助成に加えて、平成１７年度から実施している新生児第１子訪問事業を、「すべての新生児」を対象とし拡大するため、本年度中にその体制を整え、より安心して子育てができる環境づくりを進めていきます。 仕事を持つ母親にとって、仕事と育児の両立は非常に重要な問題となっています。就学前の子どもたちの保育環境の整備について、現場のなかの声をしっかりと聴かせていただきながらより積極的で具体的な取り組みを進めていきます。少子化が進む飯高管内におきまして、老朽化した宮前保育園と赤桶保育園をそれぞれ移転統合し、地域の子育て支援の拠点施設としての活用も含めて、飯高東部保育園建設事業に取り組みます。また、施設の老朽化が進んだり、耐震性の低い私立保育園に関しては、三重県の「安心こども基金」を積極的に活用して大規模修繕、耐震補強工事、増改築に対して補助をしてまいります。 さらに、多くの子どもを持つ家庭の経済的負担の軽減策として、同一世帯から３人以上同時に保育園・幼稚園等を利用している場合、「３人目以降」の子どもに係る保育料を従来の１０分の１負担から無料にすることで、少子化対策にも寄与するものと考えています。 なお、保育園の民営化につきましては、「松阪市立保育園民営化検討委員会」からの答申をいただいておりますが、これまでの経緯を考慮する一方で、改めて各地域における市民の皆様の意見を聴取するなかで方向性を見極め、関係者をはじめとした「市民の声」とともに適切に判断してまいります。 就学期の子どもたちの育児環境の整備につきましては、単に「子育て」という親からの視点だけではなく、子どもが自立して「子育ち」をするという意味合いからもこれまで以上に、放課後児童クラブ活動事業に取り組んでいく必要があります。老朽化した校舎を利用している幸小学校区放課後児童クラブについては、幸小学校敷地内に専用施設を整備することで、子どもたちが健全に「子育ち」する環境づくりに努めます。また、家庭における子どもたちの養育に係る諸問題や非行、虐待などへの対応につきましては、児童相談所や学校、警察等関係機関とも連携して対応していきます。 「子育て環境」「子育ち環境」においては、今後も松阪市独自の政策をしっかりと行うことで「日本一子育て・子育ちしやすいまち」を目指してまいります。 2．多様な教育環境の整備で「人」を育てる 教育は、人の価値観の多様性を高め、次世代を担う人材を育成していくうえで極めて大切な問題です。教育環境が不十分・不適切であれば、知識や考え方に偏重がおきたり、地域や周りにいる方々への愛情が薄れてしまいかねません。そんなことにならないためにも、まず、幼稚園、小中学校の児童生徒等が、快適で安全・安心のもとで学習できる環境づくりを計画的に進めます。 幼稚園においては、人口が急増する中川地区の中川幼稚園園舎増築事業に取り組みます。また、３歳児保育や幼保連携のあり方、幼稚園の適正規模・適正配置等今後の幼稚園のあり方について検討するため、学識経験者や幼稚園長、保護者等からなる「松阪市立幼稚園のあり方検討委員会」を設置して検討を進めてまいります。 小中学校の施設整備では、安全で良好な教育環境を保障するため老朽化した松ヶ崎小学校のプール改築や久保中学校グラウンド整備事業、人口が急増する中川地区の中川小学校の校舎増築事業に取り組みます。 学力の定着・向上に向けた取り組みとして、学力向上推進プロジェクト事業に取り組み、中学校区を単位として幼小中の連携を密にして、学力の向上や豊かな人間性の育成などが行われる教育現場を構築していきます。また、教員の授業方法や評価方法の工夫・改善を図ったり、放課後の補充学習等児童生徒の自主的な学習を支援していくために学力アドバンス事業にも取り組んでいきます。さらに、平成２３年度から小学校５学年及び６学年に年間３５単位時間の外国語活動が導入されることから、円滑な導入を図るための調査研究として外国語活動における教材の効果的な活用等実践研究事業に取り組んでいきます。 児童生徒の安全確保としまして、児童生徒安全対策支援事業に取り組み、児童安全帽子、ヘルメット、防犯ブザーを配布することで事故や犯罪の未然防止を図ってまいります。 また、特別支援教育推進事業を積極的に展開し、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援していきます。近年、特別支援学級や普通学級の在籍児童生徒のなかで介護など特別な支援が必要な児童生徒が年々増加しています。その状況に対応するために、学校生活アシスタントの配置数を５４名に増員し、一人ひとりのニーズにあわせたきめ細やかな支援を行っていきます。 全国では児童生徒がかかわる殺傷事件等の重大事件や、いじめを苦にしたと思われる自殺により児童生徒の尊い命が失われるという痛ましい事件が発生しています。これらのことに対応していくために、いじめ等対策事業を実施し、ハートケアサポートチームを中心に学校、地域、保護者、各関係機関と連携しながら児童生徒の悩みやストレスを早期に発見し心のケアを行っていきます。また、課題の解消に向けた取り組みを支援するため、専門性を有する相談員を同一中学校区の小中学校に配置し、児童生徒及び保護者に対して小中学校間のとぎれのない相談体制を構築していきます。また、学級診断検査を実施し児童生徒の状況を把握し、いじめや不登校の未然防止に努めていきます。さらには、子ども自立支援事業や子どもいきいきサポート事業の取り組みを進めることで、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握しながら継続的な指導支援を実施していきます。 国際化への対応としては、中学校の外国語教育や小学校の外国語活動などにおいて、外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用を図り、外国語に直接触れる機会を増やすなど、外国の生活・文化に自然となれ親しむことができる教育環境を整備していきます。また、外国人児童生徒いきいきサポート事業を実施し、初期適応支援教室「いっぽ」や学校巡回指導の体制を強化することにより、言葉の壁や生活習慣の違いから生じる学校生活への不安を解消するなど外国人児童生徒の教育環境をさらに充実していきます 3．まつさか郷土教育の充実と実践的起業家教育の推進 松阪市には豊かな自然や文化・歴史など優れた教育的土壌があります。この「ふるさと松阪」の伝統や文化を継承・発展させていくため特色ある学校・園づくり推進事業を展開し、農林業体験や職場体験学習、郷土史や伝統芸能を感じてもらう活動など松阪の多様な教育的資源を生かした活動を積極的に支援することにより「まつさか郷土教育」を進めていきます。また、学校を離れての職場体験学習やキャリア教育は、起業家マインドを育成していくうえからも重要な教育課題であるため、本年度に「松阪市キャリア教育推進協議会」を発足し、職場体験学習「わくわくワーク」及びキャリア教育の充実を図っていきます。 今後の学校間交流の展開においては、まつさか夢交流事業を推進し、昨年10月に友好都市提携を行った中国無錫市濱湖区の小中学校間で交流を進め、また、北海道弟子屈(てしかが)町立の小中学校との間での松浦武四郎をテーマに学校間交流をさらに進めることにより、異文化理解や郷土を愛する心の育成を図っていきます。 4．「いのち」をつなぐ食育の推進 私たちの「いのち」をつないでいる食べ物について、子どもにとってその価値を理解することを促進するとともに、地域産品を直接食べることによりこれまで以上に地域に対しての愛着を感じていただくことが大切です。 松阪市学校給食センター「ベルランチ」が本年９月に完成することにより、給食未実施であった本庁管内７中学校での学校給食をスタートし、市内全ての小中学校で学校給食を実施することになります。中学校給食は、生涯を通じて心身ともに健康な生活が送れるように、食生活における自己管理能力を育てるための教育の一環であり、食育の推進を図ることにもつながります。 また、保育園、幼稚園、小中学校における食育については、「食」に関する知識とマナーを身につけ、あいさつ、片付け、栄養のバランスなど総合的に「食」に関する指導を充実していきます。さらに、松阪市は「松阪牛」や「伊勢茶」をはじめとして地域の食材にも恵まれていることから、郷土愛の育成や地域産業の活性化のためにも地産地消の取り組みを進めていきます。 5．少子化対策の「縁結びプロジェクト」の推進 松阪市内の男女の未婚率は年々上昇しており、平成１７年の国勢調査の結果を見ますと、２５歳から３９歳までの松阪市の男性の未婚率は４３．４％、女性は３８．７％となっており、未婚化・晩婚化が進んでおり、少子化を加速させる一因ともなっています。近年、若者の交流の場・出会いの場が少なくなっていると言われていることから、市としても少子化対策の一環として民間企業や諸団体とも連携しながら「出会いの場づくり」ができるようさまざまな観点からの「縁結びプロジェクト」の検討を進めてまいります。 |
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| 「地域をより強く輝かせる産業の振興・育成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1．「いのち」を守る原点、農林水産業の振興 農業の振興については、市内５地域における水田農業推進協議会の取り組みをさらに支援することにより、水田農業経営の安定化を図ってまいります。また、農業の担い手育成や地域農業活性化のため、農業経営基盤強化資金等利子補給促進事業や農業後継者対策事業に取り組んでいきます。農業生産基盤整備については、引き続き朝見上地区のほ場整備を進めるとともに、老朽化・機能低下の見られる湛水防除施設の計画的整備と適正な維持管理に努めてまいります。 |
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林業の振興については、小規模な森林の団地化・協業化を促進し、低コストで安定的な原木供給を目指した生産林活性化モデル事業により、適正な森林管理を推進していきます。 また、資源循環林整備事業により林道整備を継続して実施し、生産性の向上に努めていきます。木材利用の促進においては、「顔の見える松阪の家づくり促進協議会」へ林業生産流通総合対策補助金を交付することにより、地域材を利用した木造住宅の建築支援や地域材・あかね材の需要促進のためのイベント開催などの支援を行ってまいります。 小学校においては、地域材活用学校環境整備事業を推進し、地域産材による木製の机・椅子を導入し、「まつさかの木」の積極的な利用を進めます。 水産業の振興では、漁業環境整備の推進として海岸保全施設整備事業や松ヶ崎漁港改修事業に取り組み、猟師漁港と松ヶ崎漁港の機能の向上と後背地の安全確保をしっかりと図ってまいります。また、つくり育てる漁業の推進と計画的な資源増殖を図るため水産資源増殖事業に取り組んでいきます。さらに、清流櫛田川などを地域の大切な資源として活用するため、流域の漁業協同組合が行う稚鮎等放流事業や川鵜対策事業を支援していきます。 2．獣害対策と動物愛護事業で「いのちの重み」を考える 獣害対策と動物愛護事業は、相反する政策のように思われがちですが、多様な動物とともにこの社会で生きていかねばならない人間の「いのち」に対する価値観形成にもかかわる重要な施策として考えております。動物のいのちを奪ってまでも自らの生活を守らなくてはいけない緊急性・切迫性がある獣害対策の一方で、人間と同じ「いのち」を持つ動物を愛する気持ちを育てる動物愛護事業は教育的効果の側面からも不可欠な事業であります。 中山間地域の田畑では、イノシシ、シカ、サル等野生鳥獣による農作物等への被害が増大しており、被害地域の農家の中には田畑への作付けを取り止める傾向も出てきています。また、猟友会会員の高齢化等により有害鳥獣捕獲業務の担い手も減少傾向にあることから、捕獲許可期間における特定の有害鳥獣の捕獲に対して補助を行うとともに、中長期的・総合的な対応を図るため中山間獣害対策協議会において獣害への効果的な対応について今後協議を行ってまいります。 一方、捨て犬、捨て猫が発生する予防策として、繁殖を制限する去勢避妊手術費の一部を補助することにより、生まれてきた「いのち」がやむを得ず殺処分になることを防いでいきます。 今後は、愛護事業として動物の「いのち」の大切さを各団体とも連携し、啓発等を進めていきます。また、教育現場においては子どもたちにも、「いのちの重み」を伝えていく取り組みを進めていくとともに、一方で動物の「いのち」を奪わねば生きていけない人間としての宿命に対して、教育の場でしっかりと考える機会をつくってまいります。 3．松阪を輝かせる地域ブランド振興への取り組み 松阪には、各地域に全国にも誇れるような地域ブランドが数多く存在しています。その振興への取り組みとしては、松阪牛、伊勢茶、松阪赤菜、しめじ、イチゴ、嬉野大根などの特産品の生産振興とともに、新しい地域特産品の発掘に対してもサポートしてまいります。 このうち松阪牛については、松阪肉牛共進会が本年で第６０回を迎えることとなり、また、肥育頭数も１万頭を目前にしていることなどから、「松阪牛まつり」を市民参加型の魅力あるイベントとしてこれまで以上にさまざまな趣向をこらすことで盛大に開催するとともに、併せて特産松阪牛の肥育技術や安全性などを地域内はもとより、地域外にも積極的に情報発信していく契機といたします。その他、特産松阪牛推進事業や松阪牛ＰＲ推進事業、特産松阪牛安定出荷促進事業など関連事業を積極的に展開するとともに、松阪牛ブランド推進事業により、国内外を通じた産業・経済の連携を推進し、地域の活性化を図っていきます。 伊勢茶の振興については、飯南管内を中心に良質な茶の生産地として高い評価を受けているものの後継者不足など、茶業を取り巻く状況が厳しいなかで、茶業組合が主体となった振興活動や組織強化活動の支援を行うことにより、「伊勢茶」の銘柄確立に向けた取り組みを強化していきます。 その他、特産品の振興については、各作物の生産部会組織の活動を支援することにより、生産組織の育成・強化と経営の安定化によって生産振興を図っていきます。 これらの特産品の全国発信については、松阪市ホームページはもとより職員一人ひとりが松阪牛や松阪肉、伊勢茶など地域ブランドが印刷された名刺を用いて、一人ひとりが「市のセールスマン」の意識を持ってＰＲを行うなど積極的な「営業活動」を展開していきます。また、松阪市が合併５周年を迎えるにあたり松阪市マスコットキャラクターを全国に公募いたします。決定後は、そのキャラクターの活用を積極的に行い、松阪市内外に「松阪市のイメージ」を鮮烈に発信していきます。 また、飯高地域遊休農地活用事業により、新しい地域特産物であるクレソンを中心とした野菜や山菜などの地域特産品の開発と販路開拓、アンテナショップ開設に向けた取り組みを進めていくことで地域おこしにもつなげていきます。 4．多様な取り組みを通じての地域産業の活性化 中心市街地においては、商店街の空き家、空き店舗が増加し、交通量の減など、駅周辺の空洞化はさらに進んでいます。このことから、事業者の出店意欲を高め、商店街に活気を取り戻すために、新たに商店街空き店舗等出店促進補助制度を創設し、事業者の自助努力を支援していきます。さらに、商業活性化アドバイザー派遣制度を活用し、個々の店の魅力を高めるレベルアップ事業をサポートしていきます。また、松阪市の商業を広域的に検討する研究会を通じて、商業環境の課題を解決するための社会実験を行い、今後のコミュニティビジネス創業支援につなげてまいります。 地域産業の振興については、松阪地域産業活性化基本計画に基づき、他業種の人的交流、情報交換、人材育成等の事業を積極的に展開し、企業誘致を図ってまいります。また、本年秋には松阪地域における総合産業フェアの開催を企画しており、製造業だけではなく地域産品を活用した付加価値の高い商品の展示販売も行うこととしており、地域ブランドのセールスを大きく多方面に展開していく契機と捉えております。 さらに、経済情勢の悪化に伴う対策として、経営安定化のためのセーフティネット保証認定業務の実施をいたしました。また、雇用対策については、国の緊急雇用創出事業等に関する基金事業の活用をはじめ、さらなる企業誘致の推進による若年者雇用の場の確保など、松阪市として雇用・就業機会の創出に努力してまいります。 |
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| 「松阪の魅力」を「次の世代」まで守っていくために | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1．歴史や文化を「次の世代」に伝えていく 松阪市には数多くの歴史的・文化的遺産があります。これらは地域固有の歴史や風土のなかで生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた市民の貴重な財産であり、地域の歴史・文化・伝統を正しく理解するとともに、そこに住む人々の安らぎや連帯感、郷土意識を高めるために欠かせないものです。 財団法人原田積善会から寄贈を受けた原田二郎旧宅は江戸時代末期の武家屋敷として文化的価値が高いことから、今後保存整備活用事業に取り組んでいくとともに周辺地域の環境整備を含めて、歴史の香りが身近に市民に伝わる工夫を検討してまいります。 |
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天白遺跡保存整備事業については、その推進を行い、今後は地域や市民団体などの協力を得ながら市民に開かれた遺跡となるようにしていきます。 本年は竹川竹斎の生誕２００年にあたることから、郷土の誇りとして顕彰する記念事業を射和地区を中心に実施していきます。 また、本年で第５０回を迎える松阪市美術展覧会においては通常の展覧会に加えて特別記念展を開催していきます。 歴史や文化の保存は、価値のあるものをそのまま行政の責任で保存すればよいということではなく、地域の方々や関係者の皆様の協力を得ながら、その価値をしっかりと市民に広く理解していただき、「次の世代」に親しみや敬意を持って伝わっていく環境づくりを行っていきます。 2．「市民の足」を守る地域公共交通システムの推進 市民の交通手段の確保のため、廃止代替バス路線運行委託事業や飯南コミュニティバス運行事業、地域公共交通システム事業に取り組んでいきます。路線バス飯南波瀬線（上木梶〜スメール間）については、本年度の路線維持のため三重交通に対して市が支援することにより、最低限の便を確保するとともに、地域のニーズにあった効率的なコミュニティバスの導入について地域住民と行政で組織する飯高地域公共交通運行検討会において協議を行ってまいります。 市民参画型の協働事業でもある地域公共交通において、「公共交通を守り、活かすために何ができるのか」を市民全体で考えていく必要があります。そこで、公共交通に関する専門家も招いて市民の意見をしっかりと聴く機会をつくる「コミュニティ交通を育てるシンポジウム」を開催し、市民の声をもとにした地域公共交通システムの構築を目指します。 3．「素敵に過ごせる」まちづくりと「松阪らしさ」のある地域づくり 松阪のまちづくりにおいては、日常生活を営んでいくうえでの基盤整備は当然行っていますが、そのなかでも「ほっ」とする空間や落ち着ける空間づくりも取り入れていく必要があると考えています。決して華美で目立ったことを行うまちづくりではなくて、「田舎まち」でもいい「松阪らしさ」の魅力にあふれたまちづくりに取り組んでいきます。 松阪駅西地区市街地再開発事業については、事業計画が白紙となった状況を踏まえて、今までの「箱もの」を中心とした事業の構想に捉われることなく、アンケート調査や市民意見聴取会を開催し、市民の皆様の意見を謙虚に聴きながら、今後の市街地整備のあり方を検討していきます。 また、これまで取り組んできた中心市街地活性化基本計画の作成については、国の認定を受けることだけに捉われるのではなく、地域の声をしっかりと聴くなかで、中心市街地活性化のための事業実施を具体的に検討していきます。 現在、松阪市の都市計画は将来のまちづくりのための見直し作業に入っており、松阪都市計画区域、嬉野都市計画区域、三雲都市計画区域が松阪市の一つの「まち」として、一層まとまりのあるものにするため「１つの都市計画区域」に統合・再編する取り組みを進めています。 進めるにあたり、住民や各関係者から意見や提言をいただく場として、シンポジウムや地域説明会などを設け、その意見や提言を松阪市全体として考えるなかで、実情に即したものとしていきます。 平成２０年度には松阪市景観計画を策定し、景観条例を制定いたしました。その趣旨に基づき本年度においては、都市景観推進事業として重点地区指定に向けた啓発及び地元の方々との協議を進めるとともに、本町周辺地区の街道修景工事に取り組み、元来持つ景観を活かしたうえで統一感のあるまちづくりを進めていきます。 「素敵に過ごせる」まちづくりのためには公園や緑地の整備も必要です。豊かな自然や都市環境に調和した都市公園や広場、市街地での緑地、自然を生かした公園など、市民と行政が一体となって緑化の推進、公園緑地の整備、自然や歴史的環境の整備を進めていきます。 「松阪らしい」まちづくりを展開していくためには、市民や市民活動団体等の積極的なまちづくりへの参加・参画・協働が重要な要素となります。また、市民活動が活発化すれば、失われつつある「地域力」がよみがえり、地域コミュニティ再生の原動力にもなります。そのため、地域マネジメント推進事業を進めておりますが、そのなかでも住民協議会設立促進支援事業についてはさらに力を入れ、住民自治の拡充と都市内分権の推進を図ってまいります。住民協議会に関しては、今後これまで以上に地域コミュニティの自治を担う重要な団体として位置付け、先進事例なども参考にしながら積極的に設立促進を働きかけてまいります。また、地域コミュニティの活性化を図るため、まちづくり型セカンドステージ大学事業やまつさか地域ＳＮＳの運用についてもさらに多様なアイディアを取り入れた事業として進めてまいります。 過疎地域や中山間地域のまちづくりについては、山里の未来創造事業を展開し、地域住民と協働で集落単位での地域の魅力を掘り下げ、コミュニティビジネスや農家民泊などによる地域の活性化に結び付けていけるよう取り組みを進めていきます。 国際交流については、昨年１０月に友好都市提携を行った中国無錫市濱湖区との間でスポーツ交流や産業面での交流を進めることにより、行政間だけではなく、市民主体の交流が図れるよう取り組みを進めていきます。 また、三重県が平成２６年までの間、全県的に展開する「美し国おこし・三重」の取り組みについては、市民や市民団体等のニーズや動向を踏まえたうえで、ひとづくり、まちづくりに通じる活動に対して支援していけるよう取り組みを進めていきます。 このように松阪市では、地域や団体などさまざまな分野と場面において、「新しい公共」としての空間の形成や活動が活発化してきております。そのため、まちづくりと市政運営の基本的事項を定め、市の責務と市民の権利等を明らかにする自治基本条例の制定に向けては、条例が単なる理念だけで形骸化してしまわないように、市民の皆様の幅広い意見を聴きながら実効性のある具体的な条例となるような制定作業を進めてまいります。 4．戦略的な「攻める」観光行政の推進 松阪市が持つ自然や歴史・文化・伝統、松阪肉に代表される食の文化など恵まれた地域資源を活用し、地域の諸団体や企業、市民活動団体等とも連携しながら総合産業としての観光行政を戦略的に展開していきます。具体的には、魅力ある観光地づくり支援事業を展開し、「まち歩き観光」を推進するための案内看板やおもてなし処の設置を進めていくとともに、まちかど案内に携わる方々の研修等も含め、「まち歩き」がしたくなるような「松阪らしさ」が感じられる環境を整備していきます。また、従来の物見遊山的な観光だけではなく、体験型・学び型によるニューツーリズムの創設を図るための調査研究を進めるなど新たな知恵を結集して観光客の誘致戦略を展開していきます。 さらに、観光戦略の一環として松阪フィルムコミッションの活動に対して全面的に協働するなかで松阪の全国へのプロモートに努めてまいります。 5．持続可能な社会環境を守るための積極的な取り組み 環境に対する取り組みは、身近な環境問題から地球規模の環境問題まで、時代の変化に伴う行政課題への対応が求められています。また、身近なごみ問題や新エネルギーの導入、エコ対策等にも市民の関心が高まりを見せています。このような状況を踏まえて、市民の豊かな暮らしを維持していくために、市民生活から産業まで全ての活動領域において環境に配慮した取り組みを展開し、持続可能な社会を構築していくことが強く求められています。 そのために、松阪市環境パートナーシップ会議を通じて、松阪市の素敵な環境を未来に引き継いでいけるように、豊かな環境の保全と創造に関する取り組みを市民、市民団体、事業者等と協働して進めていきます。また、この取り組みとともに水質環境調査など各種環境監視事業にも取り組んでいきます。さらに、市民一人ひとりが地球温暖化防止に取り組み地球環境保全の大切さを考えていただけるように、昨年から「マイバック持参運動及びレジ袋有料化」をスタートしましたが、本年度はみどりのカーテン事業や７月７日のクールアースデーを市域全体に広めていく取り組みをいたします。 資源エネルギー問題の対策としては、松阪市地域新エネルギービジョンの理念にのっとり、家庭用新エネルギー設備設置費補助金は引き続き実施するとともに、市民に身近な新エネルギーに対しての普及啓発を行っていきます。 また、森林の公益的機能の持続的発揮を図ることにより、地球温暖化防止に寄与する森林再生ＣＯ2吸収量確保対策事業や森林環境創造事業を実施していきます。 廃棄物対策については、ごみの適正な排出と安全で適正な処理をさらに進めていくとともに、ごみの発生抑制（REDUCE）、再使用（REUSE）、再生利用（RECYCLE）の３Rを総合的に推進し、環境への負荷の少ない持続可能な資源循環型社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。このようななかで、第一清掃工場焼却施設解体事業、リサイクルセンター建設事業、ごみ処理基盤施設建設事業に取り組むことにより、老朽化した現在のごみ処理施設への対応、市内のごみ処理の一元化、資源循環型社会の形成に向けた取り組みを計画的に展開していきます。とりわけリサイクルセンターについては、子どもからお年寄りまで、多くの市民の方に３Rの意識を高めていただくための情報発信基地としての役割を担えるように計画を進めていきます。また、「松阪市ごみ処理施設建設検討委員会」を設置し、老朽化した焼却施設や破砕施設の更新計画に関して協議・検討を進めていきます。 不法投棄防止に向けた取り組みとして、２０１１年の地上デジタル化への移行に伴い、不用になる家電の大量不法投棄が懸念されるため、全市を挙げた監視パトロールや啓発活動を推進していきます。 リサイクルの推進にあたりましては、家庭から排出される再生利用可能な資源物の集団回収活動に対して、回収実績に応じて資源物集団回収活動交付金を交付することにより、ごみの減量化や資源化を図るとともに、市民の環境問題に対する意識の高揚を図っていきます。 さらに、生活に密着した公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業に計画的に取り組み、下水道の効率的な整備に努めます。 |
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| ＜おわりに＞ これまで、私の所信の一端を申し上げてまいりましたが、限られた財源のなかでさまざまな施策を考え、優先順位をつけて予算を計上いたしました。 先に述べた「８つの決意」を土台にしたうえでの「市民の幸せ」につながる事業を行うという「思い」だけを忠実に実行していくという軸足を守らせていただきました。「税金を一円たりとも無駄にしない」という基本姿勢のもとで慎重かつ十分な時間を費やして担当部局と協議・議論を重ねたうえでの予算編成をいたしましたので、何とぞさらなる「市民の幸せ」に結びつく前向きで建設的なご審議を賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 以上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
